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ユミルリンク Research Memo(3):メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援(1)

2022/4/18 15:23 FISCO
*15:23JST ユミルリンク Research Memo(3):メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援(1) ■会社概要 1. 会社概要 ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場となる。そのなかでも特に同社はメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote(R) FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote(R) SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote(R) SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote(R) Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote(R) 安否確認サービス」などのサービスも展開し、顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。同社の従業員数は112名で資本金は273百万円。東京本社に加えて、大阪支店、北海道オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィスを構え、日本全国で積極的にビジネスを行っている。2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした(2022年4月より東証グロース市場)。 同社の強みの1つである「大規模なメールを高速、正確、効率的に配信すること」を可能にしている要因は、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開する同社の下、メールの大規模・高速配信を可能にするための性能向上に注力してきた。こうした努力と経験が高速化に特化した設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムを設計し、確実かつ効率的にメールやSMSを顧客に届けることを可能にしている。 2. 同社を取り巻く事業環境 インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大していくことが予想される。総務省の令和3年版情報通信白書では、D2C(ダイレクトトゥコンシューマー:自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式)の拡大が言及されている。BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数は、2020年2月の90万店から2022年3月には170万店に膨らんだ。 上記の白書は主にコロナ禍のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものではあるものの、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同白書によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後にもインターネットショッピングを利用したい」と回答している。また、情報通信機器(スマートフォンやPC)の世帯保有率は9割を超えており、今後もスマートフォンやPCを使ってオンラインショッピングなどの活動が行われることが予想される。 こういった時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移すると見て問題ないと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。 3. 事業内容 同社の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場だ。そのなかでも特にメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote(R) FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote(R) SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote(R) SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote(R) Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote(R) 安否確認サービス」も展開し、顧客のデジタルマーケティング活動及びDXを支援している。 ビジネスモデルに関しては、他のSaaS型ビジネスを展開している企業と同じくサブスクリプションモデル(顧客から月額利用料などの形で定期的に料金を徴収するモデル)を採用し、安定的に収益が上がる仕組みを構築している。組織面については、同社人員の20%強が営業人員として活躍。電話営業や対面営業の形で同社のサービスを販売している状況だ。また、サービスを販売した後も充実したサポート体制や定期的なアンケートで顧客満足度の向上を図り、解約率の低減につなげている。具体的なサービスは以下の通り。 (1) Cuenote(R) FC 見栄えの良いメールを簡単に作成したい、大量のメールを正確かつ高速に配信したい、メールマーケティングの効果やデータ分析を行いたいなどのニーズを持った顧客に対し同サービスを提供している。画像などの挿入を容易にし、デザイン性の高いメールを簡単に作成できる「HTMLメールエディター」、メールの効果を測定できる「ABテスト」、メールの開封率などを分析できる「開封・クリックカウント」などの機能を備える。 (2) Cuenote(R) SMS 国内キャリアとの直収方式により高い到達率を誇るSMS(ショートメッセージサービス)配信システム。携帯電話やスマートフォンの電話番号を利用して個人認証や自社サービスの販促情報などを送ることができる。国内全キャリアとの直接接続が実現する90%の高い開封率やメール配信で培った大規模・高速配信技術の活用などを武器に積極的に事業を展開している。 (3) Cuenote(R) SR-S 大規模・高速配信を可能にするメールリレーサーバー。顧客が作成したメールを高速かつ効率的に配信することに特化したサービスを提供している。 (4) Cuenote(R) Survey プログラミングの知識がなくともデザイン性の高いアンケートを簡単に作成できるクラウドサービス。設問形式をマトリックス機能(縦と横、2つの軸を持つ表タイプの質問形式)をはじめとする複数タイプから選択できたり、ドラッグアンドドロップで設問順を変更できたりするなど、簡単な操作で質の高いアンケートフォームを作成できる点が魅力だ。また、同社の他のサービス(「Cuenote(R) FC」など)と組み合わせた利用もでき、例えば、メールにアンケートを添付して送信するなどの使用法が考えられる。 (5) Cuenote(R) 安否確認サービス 自然災害などの発生時における社員の安否確認、災害情報の発信など、企業の事業継続計画(BCP)を支援するサービスを提供している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) 《SI》
関連銘柄 3件
4372 東証グロース
1,340
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 5,217百万円
マーケティング活動などを支援するプラットフォーム「Cuenote」を展開。メール配信システム「Cuenote FC」が主力。阪急阪神HD傘下。メール配信の売上伸長。解約率も低位。人件費増などこなす。 記:2024/08/12
4477 東証グロース
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時価総額 35,672百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
4751 東証プライム
1,008.5
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-4.5(-0.44%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26