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*15:34JST ＢＢＴ Research Memo（4）：2022年3月期第3四半期累計業績は大幅増収増益（1） ■業績動向 1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要 ビジネス・ブレークスルー<2464>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比15.8%増の4,950百万円、営業利益が同109.3%増の338百万円、経常利益が同103.8%増の343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同276.6%増の190百万円となった。第3四半期累計として売上高は連続過去最高を更新し、各利益は4年ぶりの増益に転じた。 事業セグメント別では、リカレント教育事業が増収減益となったものの、プラットフォームサービス事業の売上が好調に推移し、営業利益もコロナ禍によるマイナス影響※がほぼ一巡したことで急回復し、利益の押し上げ要因となった。各利益については通期計画を超過し、想定を上回る進捗となっている。なお、2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用しており、業績への影響額としては売上高で51百万円、営業利益、経常利益で各20百万円の増加要因となっている。 ※緊急事態宣言下の2020年4～5月において、AJBでは政府の要請に基づき登校生徒数の規模を縮小した運営を行う等のマイナス影響があった。 (1) リカレント教育事業 リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.4%増の2,391百万円と増収基調が続いたものの、セグメント利益は同18.0%減の105百万円と減益に転じた。University事業系が堅調に推移したほか、英語教育事業系もブレンディングジャパンのグループ化により増収に寄与したものの、法人向け教育サービスのうち一部案件における特定顧客の予算絞り込みの影響で減少したことが減益要因となった。ただ、第4四半期は法人向け受注も増加基調にあり、利益面でも回復に向かうものと予想される。事業別の状況は以下のとおり。 a) University事業系 2021年度春・秋期におけるBBT大学経営学部の入学者数は前年同比2名増の138名、BBT大学大学院では同横ばいの136名となった。また、BOND-BBT MBAプログラムについても入学期（5月、9月、1月）の入学者数が各30名超を維持するなど堅調に推移した。コロナ禍で海外留学が困難な状況のなか、オンライン教育のメリットが見直されているものと考えられる。また、需要が旺盛なDX系カリキュラムの拡充を図り、受講生徒数の獲得に取り組んだ。 b) 法人向け人材育成事業系 法人向け教育サービスは、コロナ禍で教育研修予算を増額する企業があった一方で、減額する企業も見られ、全体では若干減収となった。こうしたなか、2021年3月期に開始した受講生1人ひとりに向けカスタマイズしたカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」は、社員に主体的学習を勧める企業からの引き合いが増加し、受講生は前期比180%伸長した。 また、企業の次世代経営人材育成のニーズを受けて、経営幹部候補を対象とした「経営塾」については、年2回（4月、10月）の受講生数は合わせて前期比20.6%増の約300名となり、過去最高水準を維持している。 2021年6月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」※は、個人受講のみならず法人契約による受講生も増加しており、合計受講生数は600名超となった。同サービスを入り口として、BBT大学大学院やその他のオープンカレッジ系プログラムを受講する生徒の増加が期待される。 ※夜に行われるライブ講義（60分/回）と、質の高いアウトプットを反復して取り組むことでビジネススキルを習得するオンライン教育サービス。 c) 英語教育事業系 英語教育サービスについては、同社で提供するビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」において、2021年10月より新たに「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講した（合計5コース）。また、2021年5月に子会社化したブレンディングジャパンでは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」の個人会員が約2,800名となっており、2022年3月期に入って法人営業を強化するなか、法人会員（学校・学習塾など）の受講者数も1,000名を超えるまでに増加するなど、順調に成長している。なお、ブレンディングジャパンの売上貢献は1億円程度であったと見られる。教育委員会・自治体受注の第1段として、2023年3月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注している。また関西の大手学習塾等へのオンライン英会話の提供も拡充予定もある。今後も日本全国の教育委員会・自治体を中心とした教育機関への営業強化でさらなる拡大を狙う考えだ。 d) ITマネジメント事業系 2021年3月期にコロナ禍でマイナス影響を受けたITPJでは、売上高の約95%を占めていた集合研修をオンラインへ切り替えて新年度をスタートした。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成のためのオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期比で大幅増収となった。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラムを2021年9月に開講したほか、既存講座の提供方法も同社の「AirCampus(R)」を活用したサービス提供に切り替えを進めるなど、グループ内の連携強化を図っており、今後のシナジーが期待される。 また、同年11月に同業の日本クイントを子会社化（2022年4月に吸収合併）しており、今後、双方が保有する教育コンテンツを総合的に組み合わせてサービスメニューの強化を図るほか、営業チャネル及び顧客ベースの拡充をしていくことで、ITマネジメント領域における研修事業のシェア拡大を図っていく方針となっている。ITPJの強みであるコンテンツビジネス（教育事業者及び社内講師を抱える顧客企業へのテキスト・試験の販売や講師派遣）と、日本クイントの強みであるソリューション提供（企業に対する人材育成計画の作成支援、研修開発と提供、コンサルティング）の相乗効果により、DX人材育成のためのポートフォリオ拡大や教育事業者と法人顧客の二方向への顧客ベースの拡大を図り、さらにBBTとのコラボレーションにより、DX化が急務と言えるIT企業以外の業種へのサービス展開を促進していく考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》