マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 19:32:55
15,249,326
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

エーバランス Research Memo(5):海外の製造拠点から、グローバル展開できるワンストップソリューションが強み

2022/3/29 16:05 FISCO
*16:05JST エーバランス Research Memo(5):海外の製造拠点から、グローバル展開できるワンストップソリューションが強み ■Abalance<3856>の会社概要 4. 同社グループの強み (1) グローバルなサプライチェーンの形成と海外事業の拡大 太陽光発電は裾野が広くサプライチェーンも長いため、発電設備一式を1社で用意することは業界では困難とされている。自社で提供可能な製品・サービスを峻別したうえで、技術や販売面で提携できるパートナーを模索するのが一般的だが、同社グループでは、VSUNの特定子会社化によりベトナムにおいて太陽光パネルの製造販売機能を持つ点に大きな特長を持つ。企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までをワンストップソリューションで提供でき、国際的にサプライチェーンの乱れが生じた場合にも製造機能があるため、太陽光パネルの確保は他社に比較して優位性がある。そのほか、太陽光パネルの大量廃棄問題に対する貢献を果たすため、パネルのリユース・リサイクル事業も開始するなど、事業領域をさらに拡大している。 (2) 独自のシナジー 近年加速している太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業の海外進出を可能としたのは、建機販売事業で長年培ってきた海外進出ノウハウの活用があり、WWBが持つ幅広い海外ネットワークは他社にはない強みと言える。そのほか、太陽光発電所の稼働・発電データの活用や、現地の状況を適時に把握するための遠隔監視システムのノウハウはIT事業から生まれている。明治機械との資本業務提携に関連しては、1)ソーラーシェアリングシステムの販売強化、2)東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、3)光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営について、シナジーが見込める。 (3) 持続可能な投資循環サイクル 安定収益の確保を企図する太陽光発電所の自社保有による売電収入については、今後も保有発電所を増やしていくことで拡大が続く見込みであるほか、O&M(管理実績は累計1,000件以上)からの管理報酬も中長期的な安定収益源である。それらから生まれるキャッシュ・フローを原資として、発電所の新規開発やM&A、海外投資を行っていくことを可能とし、こうした持続可能な投資循環サイクルの形成は、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられる。 (4) 収益源の地域分散化 太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、建機販売事業については国内のみならず海外で幅広く事業を展開している。海外では、欧米、南米への販路を持ち、アジアを中心とする海外事業拡大のための先行投資を積極的に行っていることは収益源の地域分散化につながり、収益源のリスクヘッジになるほか、カントリーリスクや為替リスクのヘッジに寄与することになる。国内では、太陽光発電の国内での自社保有化によるストック型ビジネスにより、安定収益、キャッシュ・フローの源泉を確保している。 (5) 商品開発力 WWBで開発した折り畳み式軽量モジュールをセットにしたポータブルバッテリー「楽でんくん」は、折り畳み式太陽光パネルを搭載し野外での充電を可能としているほか、充電しながら利用可能な点も特徴となっている。バッテリーはリチウムイオン電池を搭載し、品質だけでなく価格面での優位性も併せ持つ。 バーディフュエルセルズにおける次世代エネルギー関連の研究開発については、太陽光電力を貯蔵して7日間連続給電を可能とするオプションを、2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとしている。 また、日本光触媒センターで開発したスプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「blocKIN」は、主成分である酸化チタンの光触媒機能を活用し、光の照射によってあらゆる菌・ウィルス、有害な有機化合物を酸化分解し、たばこなどの嫌な臭いも取り除く効果があるほか、効果の持続性もあることが特徴で強みとなっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
関連銘柄 1件
3856 東証スタンダード
788
11/22 15:30
-15(-1.87%)
時価総額 14,130百万円
太陽光パネル製造事業が主力。太陽光発電所の自社保有等を行うグリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業も手掛ける。太陽光セル等の内製化図る。太陽光パネル製造事業ではグローバルサプライチェーンを強化。 記:2024/07/08