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*15:01JST ポート Research Memo（1）：就職領域の成長が全体をけん引、売上収益及びEBITDAの通期レンジ達成は現実的 ■要約 ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、既存事業とのシナジーも期待できる新規領域として、自治体向けや医療系などのメディアの開発・育成のほか、2021年11月にはエネルギー領域へ本格参入し事業展開を開始した。 1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要 2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、EBITDA※1が407百万円（同8.5%増※2）、営業利益が257百万円（同2.9%減※2）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった※3。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。 ※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2 前年同期の値には、新型コロナウイルス感染症関連助成金による特別利益がその他収益として加算されている。これを除いた場合の前年同期比はEBITDAで50%増、営業利益で60%増となり、投資加速期間においても成長していると言える。 ※3 2022年3月期第1四半期よりIFRSへ移行していることから、前年同期比は参考値。 2. 2022年3月期業績の見通し 2022年3月期については2021年11月に上方修正した連結業績予想を据え置き、売上収益は7,000～7,500百万円（前期比48.8～59.4%増※）、EBITDAは700～900百万円、営業利益は550～700百万円、税引前利益が550～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400～500百万円としている。売上収益は就職領域での大幅な成長及び2021年11月に子会社化を発表したINEの第4四半期からの連結寄与、EBITDAは既存事業の成長及びINEの連結寄与が見込まれることから、レンジ内での達成は現実的と言える。 ※2022年3月期よりIFRSへ移行していることから、前期比は参考値。 3. 中長期成長戦略 同社はこれまで離職率や過疎化、生活習慣病などの社会課題に対してサービス開発を行ってきたが、より大きな社会課題を解決していくためには「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」の3つのアセットが必要であると考え、ユーザーにノウハウが蓄積されづらい非日常領域のマッチングDXに基づいた取り組みをベースとした3ヶ年中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定した。中長期の業績成長を実現するために同社は、(1) マッチングDXの拡大、(2) 会員基盤を活用したクロスセル、(3) サプライチェーン最適化、の3つの成長戦略を推進していく方針を掲げているほか、これら3つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討していく方針だ。 なお、積極投資の継続により、中期経営計画達成の蓋然性は高まっている。当四半期は第1四半期及び第2四半期と同規模の197百万円の投資を実行しており、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。当四半期では、「PORT」ブランド確立に向け、新規の大規模投資を実行している。今後の各領域のクロスセル推進に向けて、各領域のサービスを「PORT」としてブランド化するもので、中期経営計画最終年度である2023年3月期以降のさらなる成長に向け、追加投資を開始した。第1弾として就職領域で「PORT」ブランドのサイトを制作し、検証を開始しており、状況を見てさらなる追加投資（ジャンル拡大や機能拡張）の実行を予定している。 ■Key Points ・「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションに、インターネットメディア事業を展開 ・2022年3月期第3四半期累計業績は就職領域の成長が全体をけん引、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新 ・2022年3月期業績は売上規模の大きい第4四半期予測とINE連結効果により、売上収益及びEBITDAのレンジ達成が現実的 ・「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」のアセット蓄積と非日常領域のマッチングDXにより、社会課題の解決を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《YM》