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*15:23JST きちりHD Research Memo（3）：業態開発力と人材採用・育成力、ITを店舗運営に積極的に生かす先進性が強み ■事業概要 2. 同社の強み きちりホールディングス<3082>の強みは、立地条件に合わせて収益性の高い業態を開発する企画開発力を持つことと、人材の採用力・育成力に優れていることに加えて、先進的なITシステムを店舗運営に積極的に活用する先進性を持っている点が挙げられる。 (1) 業態開発力 同社は主力の「KICHIRI」を2002年に出店以降、現在までブランド・コンテンツ活用型店舗も含めて30前後の業態を開発しており、出店エリアは都市型から郊外型、店舗コンセプトについても非日常型から日常型と多彩な業態開発を行っていることが特徴となっている。 直近はコロナ禍で苦戦を強いられているものの、コロナ前までは「いしがまやハンバーグ」やダイニングバー業態の「ajito」「igu&Peace」、グローサラント業態の「Merca」など収益性の高い業態開発に相次いで成功してきた。社内で業態開発に関わる人材が育ってきたことが背景にあり、直近でも2021年7月に本厚木駅直結の商業施設内にフードホール「FLDK（エフ・エル・ディー・ケー）」をオープンしたほか、同社初の焼肉業態「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンし、いずれも好評を博している。また、2020年のコロナ禍以降に開始したデリバリー事業やD2C事業を担う(株)レストランX（非連結子会社）でも様々な商品メニューの開発を行っており、事業拡大に取り組んでいる。 (2) エリア展開 2021年12月末時点で同社は、関東エリアで61店舗を出店しているが、今後200店舗まで出店余地があると見ている。その根拠としては、関西エリア（京阪神＋奈良県）で乗降客数2万人以上の駅数が312駅（2018年時点）に対して、出店店舗数が39店舗となっており、関東エリア（首都圏＋茨城県）では同条件の駅数が903駅（同）と約3倍あるためだ。単純に3倍すれば約120店舗だが、1駅に複数店舗出店できるターミナル駅が首都圏には多いため、複数業態を開発・出店していくことで200店舗は可能な水準と見ている。とはいえ、現状はコロナ禍でディナー業態については出店に慎重にならざるを得ず、当面は「いしがまやハンバーグ」等の商業施設業態を中心とした出店並びに業態開発を進めていく方針となっている。 (3) 人材採用力と育成力 同社の強みの1つとして人材採用力と育成力が挙げられる。新卒採用者数で見ると年間60～70名とコロナ禍においても一定の採用水準を維持しており、2021年6月末の正社員数は前期末比で1名増の336名となっている。新人社員については当初、主に店舗に配属されるため、1店舗当たり新人社員1人の配属で、アルバイト数名分を賄うことが可能となる。飲食業界ではアルバイトの減少によってホールスタッフの人材不足の慢性化により、サービス品質が低下している店舗も多いが、同社においては新卒社員で賄うことで一定水準以上のサービス品質を維持できており、他社との差別化につながっている。 同業他社と比較して同社が順調に新卒社員を採用できている理由としては、独自の教育制度やキャリアプランに加えて、飲食事業やPFS事業（ブランド・コンテンツ活用型、クラウドサービス展開型）等の多彩な事業ポートフォリオを展開していることが要因と考えられる。また、アルバイトスタッフ（パートナー）に対しても、学生を対象とした就活支援制度や退職者に対するパートナー卒業式を毎年開催するなど、自由闊達な雰囲気と同時に、関わる人すべてを大切にする「おもてなし」スピリットが浸透している企業としての認知度が学生の間で広がっていることも一因と考えられる。 人材育成力に関しては、「きちりMBA」制度や立候補制度など同社独自の制度を導入している。「きちりMBA」の講師は社内スタッフで構成されており、全従業員が受講可能となる。「理念研修」から「ビジネススキル」「おもてなし」といった日々の現場で必要となるスキルを身に付けることができるほか、「マネジメント」や「リーダーシップ」など幹部候補生向けのプログラムも用意されており、これらを受講することで社員一人ひとりのスキルアップが図られている。 (4) ITの導入を積極推進 PFS事業のうちクラウドサービス展開型については、2016年以降、ITベンチャー企業等との戦略的業務提携を積極的に進めているほか、2018年以降は子会社のApplyNowでサービスを開発、提供を開始している。具体的な取り組みとしては、2016年3月にiPadを活用したSaaS型POSレジシステム「ユビレジ」を展開する(株)ユビレジと資本業務提携を行い、「ユビレジ」をサービスメニューに加えたほか、同年9月にはFinTechベンチャーの(株)BEARTAILと業務提携を発表。BEARTAILが提供する「RECEIPT POST（旧Dr.経費精算）」※の導入・提供を開始した。 ※スマートフォンで領収書を撮影し、スマートフォンアプリまたはWebブラウザからアップロードするだけで自動データ化され、入力オペレータが同データの入力代行を行うサービスとなる。従来と比べて経費精算にかかる手間が大幅に削減できるといったメリットがある。 2018年7月には動画プラットフォーム事業を手掛けるピーシーフェーズ(株)と資本業務提携を締結し、動画コンテンツを用いたクラウド人材育成サービス「shouin（しょういん）」の共同開発及び販売を行うことを発表したほか、同年10月には子会社のApplyNowで開発したWeb面接プラットフォームサービス「ApplyNow」の提供を開始し、2019年11月には従業員のクラウドシフト管理サービス「らくしふ」を提供する(株)クロスビットと業務提携し、「らくしふ」の開発・販売で協力していくこととした。 なお、2020年10月に次世代植物肉「ミラクルミート」を開発するDAIZ(株)と資本業務提携契約を締結し、「ミラクルミート」を使った商品メニューの開発・販売に取り組むことを発表していたが、コロナ禍の影響もありプロジェクトは進んでおらず、具体的な開発・販売時期については未定となっている。ただ、将来的には「いしがまやハンバーグ」などの肉料理専門店で提供していきたい考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》