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*16:50JST 巴川製紙所---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、半導体関連事業・トナー事業が順調に推移 巴川製紙所<3878>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の242.54億円、営業利益が16.41億円（前年同期は6.81億円の損失）、経常利益が19.92億円（同5.13億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14.58億円（同14.78億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 トナー事業の売上高は前年同期比27.0%増の90.42億円、セグメント（営業）利益は8.71億円（前年同期は4.77億円の損失）となった。2022年3月期第3四半期累計期間は市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となった。費用面では2020年9月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果、及び国内工場の生産量の増加に伴う費用削減効果が現れた。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は8.95億円であり、従来の基準による売上高は99.37億円（前年同期比39.6%増）となった。 電子材料事業の売上高は同14.2%増の45.66億円、セグメント（営業）利益は同162.5%増の8.29億円となった。光学フィルム関連のスマートフォン向け光学フィルム案件が第2四半期をピークに減少したが、半導体関連事業においては好調を維持し、前年度後半からの販売数量の回復基調が継続した。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は2.92億円であり、従来の基準による売上高は48.58億円（同21.5%増）となった。 機能紙事業の売上高は同1.6%増の75.47億円、セグメント（営業）損失は0.79億円（同4.33億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたが、洋紙事業や磁気乗車券販売等の既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となった。また費用面では、2019年12月に実施した7号抄紙機の停機効果などこれまでの構造改革の効果が発現した。さらに、第3四半期累計期間は2022年3月に向けた9号抄紙機停機に向けた在庫の積み増しを行っている。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は1.63億円であり、従来の基準による売上高は77.11億円（同3.8%増）となった。 セキュリティメディア事業の売上高は同8.5%減の29.30億円、セグメント（営業）利益は同94.0%増の2.25億円となった。証書類で特需による販売増加があった一方、カード関連、通帳類等主要製品の需要が停滞した。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は0.15億円であり、従来の基準による売上高は29.45億円（同8.0%減）となった。なお、第1四半期より日本カードが連結対象から外れた影響は、売上高が2.59億円減少し、営業利益は0.20億円改善した。 新規開発事業の売上高は同47.9%増の0.65億円、セグメント（営業）損失は3.28億円（同2.77億円の損失）となった。主にiCas関連製品の開発を鋭意進める中で、新製品の上市が継続している。 その他の事業の売上高は同3.0%増の1.01億円、セグメント（営業）利益は同129.0%増の0.86億円となった。 2022年3月期通期については、売上高は前期比10.5%増の340.00億円、営業利益は18.00億円、経常利益は22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.00億円とする、1月21日に上方修正した業績予想を据え置いている。 《ST》