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*15:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円を目指す（2） ■萩原電気ホールディングス<7467>の中長期の成長戦略 2. 重点戦略 中期経営計画の重点戦略としては「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値を最大化させる。加えて、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 (1) コア事業拡大 デバイス事業では、「車載SoC事業の拡大」と「ソフトウェア・エンジニアリングの確立」に注力する。ソリューション事業では、「DXファクトリー統合サービス市場での価値提供」に注力する。また、両事業共通で、「グローバルビジネス拡大」を目指す。 a) デバイス事業 機能別組織体制を構築し、業務品質の向上と効率化を図る。またソフトウェア・エンジニアリングの領域の拡大を目指す。そのために、自社オリジナル製品販売、新製品の開発、さらにVehicle OSに対する取組み強化などを開始している。 b) ソリューション事業 DXファクトリー統合サービス市場での価値提供に注力していく。一例を挙げると、同社の強みであるITとOTの知見を生かした3事業（IT、組込、計測）融合サービスの整備や、DX領域での簡易アセスメントサービス開始、SaaSビジネス拡大に向けたITサービス戦略の設計着手などがある。具体的なサービスとしては、IT/OT関連部門を対象とした業務棚卸し「工場アセスメントサービス」や、アセスメント結果からデジタル化の恩恵を最大化するための「DX化ロードマップ作成支援」などを提供している。 c) グローバルビジネス拡大 2021年のトピックとしては、10月に米国スタートアップ企業のSheeva.AIに出資した。Sheeva.AIは、MaaS（Mobility as a Service）に活用できる高精度位置情報を算出する技術を持っており、位置情報を高精度にするソフトウェア販売やMaaSのためのクラウド環境を同社が提供している。今後は同ソフトウェアのECU組込みを提案するほか、将来的には駐車予約や決済など高度位置情報を活用した新サービスを開発し、MaaS関連市場への参入を狙う。このほかにも、ソリューション事業における中国ビジネスを立ち上げる予定だ。 (2) 新高付加価値事業創出 新高付加価値事業を創出するために、「ビジネスイノベーション企画推進活動」と「エンジニアリングビジネス強化」を挙げている。ビジネスイノベーション企画推進グループを組織化し、グループ会社横断で探索を開始する。「ものづくりの高度化」を横軸に、「クルマの高機能化」を縦軸に推進し、最終的には「ものづくりのスマート化」を目指す。 具体的な製品サービス事例としては、「高精度AIカメラシステム」と「自動運転評価システム」がある。高感度AIカメラシステムでは、建設機械やフォークリフトの「人」と「モノ」を検知、接触事故の防止に貢献している。また、自動運転評価システムでは、自動運転開発の評価に必要となる高品質な走行テスト・検証データを提供している。 (3) 事業基盤強化 成長戦略を確実に進めるために事業基盤の強化を図るとともに、社会課題の解決に貢献する活動をより一層推進しながら、ステークホルダーの信頼向上と企業価値向上に努める方針だ。具体的には、社内DXプロジェクトの発足、在宅勤務制度推進やスーパーフレックス制度導入、人事関連システムの多機能化、健康管理システムの導入、各事業会社にてSFAの導入活動などを推進している。 (4) SDGs/ESG経営の推進 「企業価値向上を目指した取り組み」として同社は、SDGs（持続可能な開発目標）/ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進を挙げている。 a) ホームページにサステナビリティサイトを掲載 2021年9月に、同社ホームページにサステナビリティサイトを開設した。これは、先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニーを標榜し、SDGsの推進と社会課題の解決を通じ、持続可能な未来に挑戦し続けるための同社活動を伝えることを目的に開設された。中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサステナビリティ経営を推進していく。 b) 安心・安全・快適な自動車社会実現への貢献 安心・安全・快適な自動車社会実現へ貢献として、デバイス事業では、電動化や自動運転に関わる高度なエレクトロニクス技術を実装した電子デバイスの販売強化や、高度化・複雑化する車載組込ソフトウェアの検証や開発支援を進める。またソリューション事業では、多機能で複雑化する自動車の試作や量産工程の強化など、計測領域での完成車メーカーへの工程を支援する。 c) 事業基盤やパートナーシップを生かした新規領域や新事業へのチャレンジ デバイス事業では、得意とする画像技術とAIを応用し、建機の安全性向上に貢献する製品を提供するほか、車載ビジネスで培ったノウハウを応用し、産業の活性化や社会課題の解決にアプローチしていく。ソリューション事業では、SI領域とFA領域を融合した先端IT技術による新たなサービスの創出やモノづくりにおけるDXビジネスを推進する。 d) 社会貢献活動 同社では、SDGs/ESG経営の一環として以下のような様々な社会貢献活動を行っている。 ・障がい者雇用創出農園活動 ・母子保健活動支援（ピープルズ・ホープ・ジャパン賛助会員） ・ソーラーパネル発電による売電収入の寄付 ・社内設置自動販売機の売上寄付 ・スポーツ振興（グランパスエイト後援会） ・青少年育成寄付（豊田少年少女発明クラブ） ・能楽振興（NPO名古屋能楽振興協会賛助会員） （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》