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明豊ファシリ Research Memo(8):環境CMにより、発注者支援事業を通じた顧客のSDGs実現に貢献

2021/12/21 15:08 FISCO
*15:08JST 明豊ファシリ Research Memo(8):環境CMにより、発注者支援事業を通じた顧客のSDGs実現に貢献 ■今後の見通し 3. ESG/SDGsへの取り組み 明豊ファシリティワークス<1717>は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。また、「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行う等、発注者支援事業を通じて顧客のSDGs関連ニーズ(脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等)やDXを活用した働き方改革の実現に貢献している※。 ※環境CMに関わる有資格者は、2021年10月時点でCASBEE建築評価員45名、LEED -AP2名が在籍している。 また、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうち二酸化炭素排出量削減目標に関しては、2030年までに2019年度比50%削減を目指している。各事業所での働き方の見直しや、照明のLED化等によってオフィスの電力使用による炭素排出量を低減していく。また、2050年までにこれら取り組みに加えて、再生可能エネルギーの活用等により、カーボンニュートラルの達成を目指している。 ※金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。 そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド(2019年10月、2021年10月)への投資を実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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時価総額 11,230百万円
オフィスビル、公共庁舎など各種施設に関わるコンストラクション・マネジメント(CM)手法を用いた発注者支援事業を手掛ける。発注者側に立った適正な費用査定が強み。CMサービスの価値向上などに取り組む。 記:2024/10/13