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GセブンHD Research Memo(9):2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す(2)

2021/11/29 15:49 FISCO
*15:49JST GセブンHD Research Memo(9):2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す(2) ■今後の見通し (2) SDGsの取り組みについて G-7ホールディングス<7508>はSDGsに対する取り組み内容について、2021年10月に「G-7グループが取り組むサステナビリティ」としてホームページに掲載している。SDGsの17項目の目標のうち8項目について同社の取り組みを紹介している。主な内容は以下のとおり。 a) すべての人に健康と福祉を 同社グループでは年に1回、社会的弱者の方々に対して食材や衣服、日用品などを寄付する「フードドライブ活動」を実施しており、今後は活動頻度を上げることで今まで以上に健康福祉活動に注力していく方針としている。また、児童福祉施設や児童支援施設に対するリクリエーション活動なども継続して実施していく。 さらに交通事故死を半減するというターゲットを達成すべく、ドライバーに対する12ヶ月点検の啓発や、社有車へのドライブレコーダーの装着及び店舗での販売促進などを実施し、「交通事故の防止、事故が起きた場合の早期解決、事故につながるような運転行為の抑止」に努めている。そのほか、健康維持のため同社グループでは店舗内を全面禁煙にしている。 b) 質の高い教育をみんなに 子どもたちの安全教育の一環として、タイヤ交換などの作業体験を提供しているほか、グループ社員に対しては同期入社のグループ研修を年4回実施することで仲間意識を高めながら、各人の職業的スキルを長期にわたって向上させ、働き甲斐のある職場形成に取り組んでいる。また、技能実習生を受け入れ、技術的・職業的スキルや雇用、働き甲斐のある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の育成に努めている。 c) ジェンダー平等を実現しよう 同社グループでは、過去の職人意識の風潮を職場から排除し、適正に応じた仕事の配置を実施している。また、実施した職務内容に基づいてジェンダー平等な人事評価制度を継続的に確立している。 女性の活躍の場を広げる機会を確保するというターゲットを掲げており、各店舗においてジェンダー平等の理念のもと、プロジェクトチームのリーダーを選出し、ボトムアップ方式で女性がリーダーとして活躍できる環境を作っている。また、ホールディングス傘下の事業会社では、1名の女性取締役を選任している。 d) エネルギーをみんなにそしてクリーンに 再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、同社は2021年に新社屋の屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光エネルギーの利用割合を向上させている。また、社有車を電動車(電気自動車、燃料電池自動車、PHEV/HEV等)に速やかに置き換えていくほか、店舗における照明機器のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減に貢献していく。そのほか、来店客が利用できる電気自動車充電スタンドの設置も推進していく予定である。 e) 働きがいも経済成長も 同社グループでは、ジェンダーの格差なく同一労働同一賃金を達成している。また、海外留学生を採用し、国籍、移住労働者の区別なく同一雇用労働条件、同一賃金により雇用創出を継続している。 さらに、従業員の定着率を向上させるため、定期的な人事面談(フォローアップ面談)などの具体的な施策を継続的に実施しているほか、定年延長による安定した収入を提供するための人事制度を導入している。 f) 住み続けられるまちづくりを 同社グループは、地域社会に貢献し居住環境の改善を図るため、オートバックスデーに店舗の周辺道路を清掃している。また、店舗での廃棄商品の削減に取り組んでおり、廃棄物の適正な分別処理と併せて環境への配慮を行っている。 g) つくる責任つかう責任 商品管理の適正化を実施することで食品の廃棄ロスを削減するとともに、神戸市社会福祉協議会との協働によって賞味期限間近の食材を子ども食堂等に提供することで、廃棄ロス削減と社会的弱者保護、地域社会への貢献を両立させている。そのほか、廃棄物の発生防止・削減・再生利用等に取り組み、レジ袋の使用を減らし、エコバックの利用を促進している。 h) 気候変動に具体的な対策を 同社グループでは、社用車を電動車にすること、店舗照明機器のLED化、再生可能エネルギーの利用拡大によって、CO2排出量を削減・抑制することによって脱炭素に貢献し、気候関連災害や自然災害の発生を抑制している。また、アウトドア用品事業を通じて、将来的にオートキャンプ場の運営にも取り組んでいくことにしているが、オートキャンプ場は災害時などの避難場所として使用できるよう整備していく。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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食料品店「業務スーパー」やカー用品店「オートバックス」の有力FC。精肉事業やミニスーパー事業「リコス」等も展開。車関連事業では円安効果で海外向け中古車販売が伸びる。26.3期売上高2500億円目標。 記:2024/06/04