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*16:03JST USENNEX Research Memo（3）：コンテンツ配信事業は急成長を開始、他の事業も強みを発揮（1） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要 3. 事業概要 事業セグメントは、店舗サービス事業、通信事業、業務用システム事業、コンテンツ配信事業、エネルギー事業の5つとなる。法人や個人事業主による業務店など中小事業所向けビジネスがメインで、グループ企業を通じて商品やサービスを顧客に提供している。店舗サービス事業※では、飲食・小売などの業務店や各種施設に対して、音楽配信サービスの提供や音響機器の販売・施工、音楽著作権の管理、IoT商材の販売といった店舗経営のためのソリューションサービスを提供している。エネルギー事業は、そうした顧客に対して低価格の電力・ガスの販売を行っている。業務用システム事業は、ホテルや病院などに向けてフロント業務管理システムや自動精算機などの機器販売や保守サービスを行っている。通信事業では、法人向けICT商材や業務店向け自社光回線などを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信している。なお、事業間でクロスセルをするなどシナジーを追求すると同時に、販売によるワンショット収益から月次利用料を収受するランニング収益へと、各事業の収益体質の改善も進めている。 ※グルメサイト「ヒトサラ」など自社メディアによる集客支援サービスを行う旧メディア事業は、2021年8月期より店舗サービス事業に統合された。 (1) 店舗サービス事業 店舗サービス事業では、グループの主軸で祖業でもある音楽配信事業と店舗運営に関するソリューションサービスを行っている。音楽配信事業は50年以上の歴史を有し、全国の店舗や施設へ向けて、J-POPや洋楽などの専門チャンネルからリクエストチャンネルまで音楽や各種情報を放送する「U MUSIC」サービスを提供している。顧客の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容が多く、チェーン店も全国チェーンから地域密着チェーンまでと幅広い。楽曲数は1,000万曲程度あり、AIによってどのような業種・業態にも適したプレイリストを作成できるうえ、来店客向けや従業員向けなど1,000種類の店内アナウンスも標準搭載している。同事業最大の強みはグループで全国170の拠点、2,000人超の直販営業・施工人員という強力なサポート体制にあり、設置施工からアフターケアまで万全の態勢をとっている。加えて月額5,000円ほどで、CDプレイヤーの導入や継続的なソフト購入・選曲、面倒な著作権処理といった手間が解消されることを考えると、コストパフォーマンスは非常に高く、長く続く人気の理由となっている。このため現在、顧客件数は70万件に上り、同社によると店舗・施設用BGM市場で90%超というシェアを誇っている。こうした強固な収益基盤を背景に、グループの成長戦略を資金面で支える役割も果たしている。 音楽配信事業の周辺サービスとして、店舗周りの商品・サービス、機器・内装の設置施工、音楽著作権の管理、人材獲得支援、開業支援、業務環境構築、販売促進まで、店舗運営に関する様々なソリューションサービスも提供している。近年、小売・サービス業においても無線LANが普及し、IoT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいる。しかし、中小事業者が独力でIoT化やDXを推進するのはハードルが高いため、同社が代わってワンストップでの導入を進めている。これを「USEN IoT PLATFORM」構想と言い、音楽配信を軸にPOSレジ、AIカメラ、セルフオーダー、キャッシュレスペイなどの商品・サービスが一体となった店舗支援サービスとなっている。コロナ禍で同事業の効果が認識されたこともあり、店舗支援サービスの顧客件数は2019年8月期に10万件程度から足元の20万件前後へと急増したもようで、同社の成長をけん引する事業の1つとなっている。「USEN IoT PLATFORM」のメニューは日々進化・拡張しており、最近では、オーダー＋セルフ精算機としても利用可能な券売機「USEN My Menu Premium/UレジTicket&Pay」や、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi「U AIR」、長きにわたる店舗BGMの知見とAIの融合によって店舗ごとに最適なBGMを編成することができる「U MUSIC」などを投入、こうした業務機器と自社リソースの無線LANを最新テクノロジーでつないだサービスも展開している。また、メニューが豊富になったことから店舗DXのパッケージサービス「USEN まるっと店舗DX」を開発し、セット成約率が高い新規OPEN店向けに営業を推進している。 (2) 通信事業 通信事業では、ブロードバンドインターネット回線の販売代理、オフィスのICT（Information and Communication Technology）環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っている。ICT環境の構築では、Googleやサイボウズ<4776>などのクラウドサービスやモバイルサービス、データセンターサービスなどSaaSに連なるICT商材やソリューションサービスを提供している。常に変化し発展し続けるICT業界で、4万社を超える企業にサービスを提供し安定成長を続ける同事業の強みは、マルチベンダー戦略によるサービスラインアップの幅の広さと、ネットワーク環境に関するあらゆるニーズに1つの窓口で対応できる利便性の高い直販営業にある。こうした取り組みが評価され、コロナ禍においてテレワーク需要などの取り込みにもつながったと考えられる。また、ブロードバンドインターネット回線に関しては、取次から好採算の自社光回線サービスへのスイッチを促進し、ストック収益の拡大を図っている。加えて、自社回線顧客が増加している業務店向けには、IoT/DX商材のアップセルを進めている。 (3) 業務用システム事業 業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っている。ビジネスホテルやシティホテル、レジャーホテル向けに自動精算機や宿泊施設管理システム、総合病院など医療機関向けに自動精算機や再来受付機、ゴルフ場向けには自動精算機やチェックイン機、飲食店向けにオーダー端末やオペレーティングシステムと、省人化など顧客ニーズに即した機器を販売している。自動精算機というと大手電機メーカー製をイメージしやすいが、実は同社がトップシェアを誇る。納入先別シェアでもレジャーホテル85%、ビジネスホテル65%、大規模医療機関65%、ゴルフ場70%となっている。ファブレスメーカーとして機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることが強みで、グループ内では異色な存在と言える。また省人化など顧客のオペレーション効率化ばかりでなく、施設利用者の利便性までも視野に入れた製品開発に定評があり、大きな差別化要因となっている。オプションのソフトウェアサービスによってストック収益の拡大にもつながっている。 最近では、医療機関向けトータルソリューション「Sma-pa（スマパ）シリーズ」において、2021年10月のマイナンバーカードの保険証適用をにらんで市場投入した「Sma-paマイナタッチ」が好評を博している。オンライン資格確認対応の顔認証付きカードリーダーで、非接触フレームや、公費医療券などカードベースの各種証明書の読み取りが可能な独自機能を搭載しており、同社にとって未開拓の中小クリニック領域を開拓する武器となっている。こうした病院向けの好調によって、コロナ禍で厳しい環境にある各種ホテル向けの苦戦を一定程度カバーしているが、一方でホテルにおいても一層の省人化ニーズが求められており、同社機器へのニーズは依然強い。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》