1,139
11/22 15:30
+19(1.7%)
時価総額 19,370百万円
独立系システムインテグレーター。クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDXサービスも。銀行、保険、クレジットなど幅広い顧客基盤が強み。コア事業の拡大、新規領域への取り組みなどに注力。 記:2024/08/02
61
11/22 15:30
-2(-3.17%)
時価総額 8,330百万円
システム開発等を行うITサービス事業が柱。金融向けシステム構築に強み。NFT販売プラットフォーム「Zaif INO」の運営等を行う金融サービス事業も。ITサービス事業ではDXソリューションサービスに注力。 記:2024/10/22
2,036
11/22 15:30
+29(1.44%)
時価総額 60,640百万円
ホームセンター「ナフコ」、家具・ホームファッションストア「TWO-ONE STYLE」の運営等を行う。福岡県北九州市に本社。360店舗超。資材・DIY・園芸用品の売上比率が高い。雑草対策商品などは順調。 記:2024/09/02
2,640
11/22 15:30
+41(1.58%)
時価総額 62,872百万円
小売電気事業、事業用太陽光発電システムを主力商材とするエネルギーコストソリューション事業が柱。スマートハウスプロジェクト事業も手掛ける。小売電気事業では独自燃調の運用などで安定的な業績成長を目指す。 記:2024/07/05
2,209
11/22 15:30
+5(0.23%)
時価総額 60,858百万円
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売等を行うECソリューション事業、クラウドサービスの提供等を行うITソリューション事業を展開。企業向け生成AIサービス、企業内情報システムサービスの提供推進。 記:2024/10/11
1,205
11/22 15:30
+2(0.17%)
時価総額 35,375百万円
不動産管理事業、物流投資事業が柱。アセットマネジメント事業、海外事業も手掛ける。マスターリース物件は高稼働率を維持。26.7期までに事業利益100億円以上目標。物流施設「ロジスクエア厚木南」が着工。 記:2024/10/24
136
11/22 15:30
-3(-2.16%)
時価総額 6,243百万円
独立系金融情報配信会社。法人向けリアルタイムサービス、スポンサー型アナリストレポート等を手掛ける情報サービス事業が主力。暗号資産・ブロックチェーン事業等も。高付加価値サービスなどで案件単価の向上図る。 記:2024/08/02
携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム等のソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業等を手掛ける。旧社名はアクロディア。センサー内蔵ボールなどIoT関連事業の拡大に向けた取り組みを継続。 記:2024/06/04
8,750
11/22 15:30
-150(-1.69%)
時価総額 16,608百万円
生成AIソリューションやエッジAI開発等を手掛けるAIインテグレーションサービス、DXコンサル等を行うDXサービスが柱。AIプロダクト「SyncLect」の提供も。GPTサービスのラインナップ拡充図る。 記:2024/10/13
477
11/22 15:30
+2(0.42%)
時価総額 7,497百万円
バリューデザイン、クラウドポイント、アララを傘下に収める持株会社。キャッシュレスサービス事業が主力。デジタルサイネージ関連事業なども手掛ける。キャッシュレスサービス事業などへの積極的な投資を継続。 記:2024/10/25
1,516
11/22 15:30
+48(3.27%)
時価総額 40,526百万円
基礎化学品、機能化学品を手掛ける化学メーカー。1915年創業。アリルエーテル、ダップ樹脂等で世界トップシェア。医薬品原薬・中間体等も。全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなどの開発加速に取り組む。 記:2024/06/25
360
11/22 15:30
+6(1.69%)
時価総額 10,101百万円
動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」、ライブ中継サービスが主力。大規模コンテンツの安定配信技術に強み。トランスコスモス傘下。M&Aを通じて事業領域の強化、拡大を追求。 記:2024/06/03
250
11/22 15:30
-2(-0.79%)
時価総額 2,557百万円
テストセンター事業が主力。各種資格・検定試験や大学入試等にテストセンターを提供。テスト運営・受託事業、オンライン英語テスト「CASEC」の提供等も行う。増進会HDと資本業務提携。テストセンター事業は順調。 記:2024/07/08
2,306
11/22 15:30
+26(1.14%)
時価総額 18,109百万円
クラウド専業インテグレーター。米アマゾン社が提供するクラウド基盤「AWS」の請求代行サービスが主力。丸紅など大手企業を中心とする豊富な導入実績が強み。富士フイルムビジネスイノベーションと合弁会社設立。 記:2024/06/07
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
578
11/22 15:30
+9(1.58%)
時価総額 14,547百万円
目元ケア、フェイスケアの基礎化粧品等の販売を行う。美容ドリンク等の美容サプリメントも。「AGTHEORY」、「AXXZIA」が主力ブランド。第3市場で販売強化推進。27.7期売上高192億円目標。 記:2024/10/29
801
11/22 15:30
+6(0.75%)
時価総額 3,865百万円
低熱膨張材「LEX」等の鋳鋼品、鋳鉄品を手掛ける素形材事業、鋼製支承等を手掛けるエンジニアリング事業が柱。1920年創立。JFEホールディングスグループ。エンジニアリング事業では鋼製支承、ゴム支承を拡販。 記:2024/10/09
2,022
11/22 15:30
-9(-0.44%)
時価総額 66,010百万円
独立系のダイカストメーカー。自動車業界が主顧客。建築用品や印刷機器も。海外売上が過半。新興国も拡大。自動車生産の回復等でダイカスト事業は堅調。原材料高が重し。配当性向は30%程度目安。 記:2024/06/13
1,657
11/22 15:30
-6(-0.36%)
時価総額 20,550百万円
1912年創業の産業装置メーカー。光学系機能性フィルム塗工装置、2次電池電極用塗工乾燥装置、フレキシブルプリント基板用塗工乾燥機等を手掛ける。燃料電池用、タッチパネル用塗工乾燥装置などの受注を強化。 記:2024/10/04
4,795
11/22 15:30
+25(0.52%)
時価総額 234,950百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
1,335
11/22 15:30
+58(4.54%)
時価総額 16,908百万円
インバウンド中心の旅行サービス会社。訪日観光客向け旅行手配、旅行サービスの販売サイト「Gorilla」の運営等を行う。バス事業、ホテル等施設運営事業も。東南アジア、欧州は旅行エージェント中心に営業強化。 記:2024/07/28
349
11/22 15:30
+2(0.58%)
時価総額 2,445百万円
戦略立案や戦略的PR等を行うマーケティング・トランスフォーメーション事業が柱。アーティストマネジメント、ファンクラブ運営等も手掛ける。MX事業はプロジェクト採算管理の徹底、生産効率向上等に取り組む。 記:2024/07/04
994
11/22 15:30
+12(1.22%)
時価総額 4,465百万円
介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営等を行う介護事業が主力。障がい者支援事業、保育事業も。東日本中心に展開。施設数は130施設超。27.3期売上高236億円目標。 記:2024/10/05
1,147
11/22 15:30
+2(0.17%)
時価総額 1,361百万円
住宅資材商社。宮城県内で自社山林の原木の製材に加え、部材や構造材等のプレカット、住宅資材の卸売、小売を行う。住宅建設や不動産賃貸も行う。主力の木材加工は新設住宅着工低調が影響。資材高高騰も重し。 記:2024/11/04
1,073
11/22 15:30
+8(0.75%)
時価総額 30,099百万円
独立系エレクトロニクス商社。1844年創業。各種半導体や電子部品のデバイス事業が主力。航空宇宙・防衛機器等のシステム事業、ICTソリューション等も。デバイス事業では高付加価値の新規商材開発などに注力。 記:2024/10/21
1,446.5
11/22 15:30
-8(-0.55%)
時価総額 926,330百万円
宅配便大手の佐川急便を中核とする持株会社。飛脚宅配便のデリバリー事業、倉庫や通関等のロジスティクス事業、不動産事業などを手掛ける。成長領域への進出、新規事業の拡大、省人化・自動化投資などに取り組む。 記:2024/06/03
983
11/22 15:30
-7(-0.71%)
時価総額 5,607百万円
イベント制作会社。イベントやプロモーション、スポーツ大会、式典等の企画、制作、会場運営等を行う。新東名高速道路(御殿場JCT~三ヶ日JCT)開通式などで実績。人材育成の強化等により、事業基盤再建図る。 記:2024/09/01