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*15:09JST タメニー Research Memo（9）：高付加価値化と第3の収益柱育成を推進 ■タメニー<6181>の中長期成長戦略 3. 領域別戦略 領域別戦略は以下のとおりである。 (1) 婚活領域 婚活領域は、新規顧客獲得による売上拡大とともに、オンライン結婚相談所「パートナーエージェント」を軸に、コロナ禍に対応したオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」や、ワンランク上の高価格帯の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー（PAP）」、婚活用スタイリングサービス「パートナーエージェントコーディネート（PAC）」など新サービスを拡大するとともに、コスト効率化によって高付加価値化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は店舗統廃合や付加価値事業化による収益力強化の推進、2023年3月期はオンラインを活用した戦略的出店など新規顧客開拓の推進、2024年3月期は売上拡大と高付加価値化による事業利益率40%の実現としている。なお2024年3月期には月次の入会者数1,000名以上、在籍会員数15,000名以上を目指す。 (2) カジュアルウエディング領域（a）「スマ婚」等 カジュアルウエディング領域はプロダクトを再強化して売上回復を目指す。従来の主力の「スマ婚」はコロナ禍の影響を受けるため短期的にはコスト構造改革で黒字化を目指す。またwithコロナ時代の新しい生活様式に対応して、コロナ禍や経済環境の影響を受けにくいNon-FB主体の少人数・低価格結婚式のプロダクトポートフォリオを確立し、戦略的にシフトを進める。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はコスト構造改革（6店舗統廃合実施済み、会場仕入見直しによる原価削減、広告宣伝費抑制など）推進による黒字化、2023年3月期は新たな少人数・低価格ウエディング形式の確立や少人数・低価格会場の拡充（レストランなど）などのプロダクト再強化、2024年3月期はコロナ禍前水準の売上高回復を目指すとしている。なお2024年3月期には施行件数10,000件以上で、カジュアルウエディングNO.1を目指す。 (3) カジュアルウエディング領域（b）フォトウエディング「LUMINOUS」等 フォトウエディング領域の「LUMINOUS」はコロナ禍も背景として大幅伸長している。withコロナ時代の新しい生活様式にも対応した成長分野であり、アライアンスも活用した展開エリア・ロケーションフォトの拡充、高付加価値サービスの開発などによって事業展開を一段と強化する。そして売上拡大によって第3の収益柱への育成を目指す。中長期的には海外展開も視野に入れて、沖縄を起点とするアジア展開の基盤も整備する方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は展開エリア拡大で年間施行件数5,000件、2023年3月期は訪日外国人向けアプローチ開始によるインバウンド需要獲得も推進して年間施行件数10,000件、2024年3月期は年間施行件数14,000件以上でグループ売上高構成比20%・事業利益率30%以上を目指す。 (4) テック領域 テック領域は、婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と、オンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズを中心に各種事業化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のマネタイズ強化、2023年3月期はオンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズの収益化、2024年3月期は各種システムの外販を強化する。 (5) ライフスタイル領域 ライフスタイル領域は、グループCRM（Customer Relationship Management）整備と取扱商品拡充を推進する。短期的には業績回復を優先するためライフスタイル領域への投資を抑制するが、中長期的には単なる送客手数料ビジネスではなく、メーカー機能を持たせて成長基盤を構築する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はグループCRMの整備、2023年3月期は取扱商品の拡充、2024年3月期はグループ内外への拡販を強化する。 (6) 法人領域 法人領域は、企業向けイベントプロデュース「イベモン」と地方自治体向け婚活支援サービス「parms」の二軸で収益拡大を推進する。コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月にはオンラインイベントソリューション「イベモン　TV型パック」の提供を開始しており、今後の成長分野として企業向けオフライン・オンラインのイベントプロデュース事業を強化していく方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期-2023年3月期は「イベモン」の大阪・名古屋への進出、「parms」の年間3都道府県への導入、2024年3月期は「parms」のカバー率30%（導入15都道府県）と、法人向け新規サービスの事業化を目指す。 4. 財務戦略 財務戦略としては2021年3月期末において-399百万円の債務超過となったため、第三者割当による新株予約権発行や第三者割当増資によって資金を調達するとともに、売上げ・利益の回復によって2022年3月期末までに債務超過の解消を目指すとしている。そして借入金の返済などで早期に財務基盤を安定化させることで、事業の持続的成長と株主還元の実現を目指すとしている。株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。 5. 中長期的に収益拡大期待 当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期成長に向けた施策を着実に実施している。業界に先駆けて情報管理の国際規格認証を取得して高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性もあり、市場シェア拡大余地は大きい。早期に財務基盤を安定させることで中長期的に収益拡大を期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《AS》