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*15:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：LPガスやインターネット、CATVなど各種生活インフラサービスを提供 ■事業概要 TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、経営ビジョンとして「Total Life Concierge（TLC）」構想を掲げている。暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。 現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2021年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が39.3%、「情報通信事業」が25.8%、「CATV事業」が17.2%となっており、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。事業セグメント別の内容は以下のとおり。 1. エネルギー事業 エネルギー事業では、売上高の84.8%をLPガス事業、15.2%を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売している。サービスエリアは静岡や関東圏が中心だが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなど他エリアにも順次進出し、顧客数の拡大を図っている。契約件数は2021年3月末時点で681千件となっており、直販では岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると約3%の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大していく戦略となっている。国内のLPガス販売事業者数は中小零細企業も含めれば約1.7万社と多く、今後は大手資本による集約化が進行する見通しとなっている。 一方、都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの供給を行っているほか、2019年4月より群馬県の下仁田町、2020年4月より秋田県にかほ市でそれぞれ自治体が運営していた都市ガス事業を譲受し、販売を開始している。顧客件数は2021年3月末時点で63千件となっている。都市ガス市場については全国で193事業者（私営173、公営20）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどとなっている。2017年4月にガス小売りの自由化が解禁されたことを契機に、同社でもM&A戦略により顧客獲得を進めていく方針を打ち出している。 2. 情報通信事業 (株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業には、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築、システム開発受託事業等で構成されている。2021年3月期の売上構成比で見ると、コンシューマー向けで51.8%、法人向けで48.2%となっており、法人向けの比率が上昇傾向にある（2017年3月期の法人向けは35%）。 ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのサービスを展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップを占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話<9432>）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供も開始している。2021年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で395千件、光コラボサービスで337千件となっており、従来型ISPサービスから光コラボサービスへのシフトがここ数年で進んでいる。また、2017年よりMVNO※を利用する格安SIM/スマートフォン「LIBMO」の販売も開始しており、2021年3月期末の顧客件数は53千件となっている。 ※MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。 モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しており、2021年3月末の顧客件数は206千件となっている。また、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に7店舗出店している。 3. CATV事業 CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げてきた。2021年3月末現在、グループ会社9社において、静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県をサービスエリアとして展開している。顧客件数は放送サービスで875千件、通信サービスで322千件、合計で1,198千件となる。CATV業界ではJ:COM（(株)ジュピターテレコム）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握るが、2番手以下はいずれも数%程度のシェアとなっている。同社のシェアも約3%だが、今後もM&Aの推進によりシェアを拡大していく方針となっている。 4. 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。また、M&Aも推進しており、2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカを連結子会社化している。 5. アクア事業 アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービス提供を開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」でサービス展開している。富士山の天然水を静岡県内にある2つの工場で製造しており、2021年3月末の顧客件数は162千件となっている。業界全体の2020年末の顧客件数は4,430千件で着実に市場は拡大しており、同社のシェアは4%弱の水準（静岡県内は約50%）となっている。 6. その他 その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2021年3月時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター2ヶ所を開設している。また、婚礼催事事業は静岡県内で1施設の運営を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》