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*15:23JST イメージワン Research Memo（3）：アライアンス戦略の積極活用により、事業領域の拡大が続く（1） ■事業内容 1. 「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つのセグメントで事業展開 イメージ ワン<2667>は、2019年9月期より、旧ヘルスケアソリューション事業に電子カルテや再生医療関連等の新規事業を組み込んだ新たな「ヘルスケアソリューション事業」と従来のGEOソリューション事業に再生可能エネルギー等の新規事業を組み込んだ「地球環境ソリューション事業」という2つのセグメントで事業を展開している。 「ヘルスケアソリューション事業」では、1)医療画像保管・配信・表示システム（PACS : Picture Archiving and Communication System）の開発・販売、2)放射線部門情報システムの開発・販売、3)病院内医療画像ネットワークシステムの開発・販売、4)遠隔地の医療機関と中核病院の画像読影専門医を結ぶインフラを提供する遠隔画像診断支援サービスの提供、5)クラウド型オーダリング電子カルテの販売、6)核医学検査の線量管理システムの販売、7)再生医療、細胞培養に関するコンサルタント業務、8) SmartAmp法による遺伝子検査試薬、抗原・抗体検査キット、新型コロナウイルス検査運用システムの販売などを行っている。「地球環境ソリューション事業」では、1)撮影計測サービスの提供、2)携帯型分光放射計の輸入販売・計測サービスの提供、3)Pix4Dmapper（自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア）の販売・計測サービスの提供、4)再生可能エネルギー事業（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電）の企画・開発、販売、施工、輸出入、レンタル及びこれらに付帯する事業のコンサルティング業務などを行っている。 2. 取扱いプロダクトのラインナップの強化が進む「ヘルスケアソリューション事業」 「ヘルスケアソリューション事業」は同社の主力事業である。2020年9月期は、コロナ禍の影響により全社売上は33.2%と大幅に減少したものの、2018年9月期は93.0%、2019年9月期は68.3%を占めた。既存領域における主力プロダクトであるPACSに加えて、医療被ばく線量管理システムやクラウド型オーダリング電子カルテを戦略プロダクトに据えたメディカルシステムを提供している。また、2020年9月期から再生医療関連事業にも進出している。 メディカルシステムは、1994年のDICOM（医用画像フォーマット・通信プロトコルの標準規格）サーバ開発を出発点に、マルチモダリティ（CT、MRI、PETなどの医療機器）から得られる画像データを一元管理し、診察室などに設置されたPC等で閲覧を可能とする「PACS（POP-Net Viewer）」、読影業務フローに合わせ自由自在に設定可能で質の高いレポート作成とペーパレスを実現する「放射線部門レポートシステム（Connectio Report）」、放射線科の複雑なワークフローを効率よく管理する「放射線部門情報システム（ConnectioRIS）」「遠隔画像診断支援サービス（Oceanio）」「医療被ばく線量管理システム（onti）」「クラウド型オーダリング電子カルテ（i-His：アイヒス）」など、ラインナップを充実してきた。 同社のメディカルシステムの最終顧客は、ベッド数200床程度までの比較的中規模な病院や専門的な検査施設がメインで、日本国内の医療の状況や顧客ニーズをタイムリーに反映したシステムを開発・提供）としてPACS導入実績は400病院程度に達している。ただ、国内PACS市場は5年サイクル程度で発生する更新需要の取り込みが中心の成熟市場となっている。こうしたなかで、同社はトモシンセシス対応マンモグラフやiPhone・iPad、クラウドなど新たな技術トレンドに対応したソリューション提供を実現するなど、日々進化する顧客ニーズへの対応を継続しつつ、新規需要が見込まれるプロダクトとして自社開発の「Connectioシリーズ」などを投入してきた。 同社のPACS製品は、DICOM完全準拠で設計されているため、VNA（Vender Neutral Archive：標準インターフェイスを備えた標準フォーマットで医用画像を格納する医療機器）としての製品価値が市場で認識されつつある。PACS製品がVNAであれば、1)病院等のユーザーにとっては、連携させるモダリティ（CTやMRI等に代表される医用画像を撮影する装置）等を導入・更新する際に選択の自由度が高まる、2)モダリティメーカーにとっては、自社製品との連携が技術的に担保可能なため、新規顧客に対しても導入提案がしやすい、といったメリットがある。同社は、VNAという自社製品の強みを生かしたマーケティング戦略として、2018年9月期からモダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業（お互いの顧客に対して商談の場を提供等）を進めている。また、新製品である「CLEVINO」を2020年9月期から販売しており、その成果が出始めている。加えて、「onti」や「アイヒス」といった成長性の高いプロダクトとの連携も容易であり、顧客の利便性を高めた次世代病院システムの一端を構成することで、更新需要の着実な獲得を目指している。 また、2020年8月には「ドライブスルー方式による新型コロナウイルスPCR検査」のシステムの開発に着手、同年12月には開発を完了し、非接触による検査運用・リアルタイム管理を実現するクラウド活用型システム（新型コロナウイルス検査運用システム）へと発展させている。なお、現時点で同社は、新型コロナウイルス検査運用システムに加えて、医療機関向けSmartAmp法による遺伝子検査試薬、医療機関向け抗原検査キット、一般企業向け抗体検査キットを、検査機関・企業・自治体等へ提供している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《NB》