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*15:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：ESG経営を推進 ■会社概要 1. 会社概要 ダイキアクシス<4245>は、半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきた。水だけにとどまらず、“環境としての自然”と“資源としての自然”の両面を持つかけがえのない地球と快適な住環境の調和を取りながら事業を展開している。売上高は、排水処理事業で浄化槽などの環境機器関連事業と住宅設備機器などの卸売の住宅機器関連事業の二本柱だが、利益面では太陽光発電事業が収穫期入りして再生可能エネルギー関連事業が三番目の柱に育った。 同社は、ESG経営を推進している。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life:生活の質）向上を目指す。事業活動を通じた環境（Environment）への貢献では、水処理メーカーとして製品やサービスを通じて“汚れた水”を“きれいな水”に変換し、地球規模で水環境の改善を目指す。日本独自のシステムである浄化槽は、オンサイトで汚水・生活排水の処理が可能であるため、国内外を問わず有効である。国内における地下水飲料化事業に加えて、海外の安全な水へのアクセスが難しい途上国において飲料水を提供する事業を行っている。 菅義偉内閣総理大臣は、2020年10月の所信表明演説で2050年のカーボンニュートラルを日本政府として初めて表明したが、同社はバイオディーゼル燃料メーカーとして、この表明に先駆ける2002年より、使用済み天ぷら油を精製したクリーンな軽油代替燃料を供給することで、カーボンニュートラルに貢献してきた。また再生可能エネルギー関連事業では、太陽光・風力によるクリーンなエネルギーを創出している。DCMグループ（後述）店舗屋上へ太陽光パネルを設置することで、短期間に太陽光発電事業を軌道に乗せた。小形風力発電機による売電事業は、全国70サイトを目標に進めている。また、環境省による「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機の開発事業に共同実施者として参画している。住宅設備卸業では、省エネ商材や間伐材等を活用できる環境配慮型の特殊商材を取り扱っている。 社会（Social）面では、学校などにおいてクリーンエネルギーに対する啓発活動を行っているほか、働き方改革や多様性では、様々な文化や考え方の受容、ニューノーマルに対応した働き方の実現、海外人財及び女性ボードメンバーの登用などを積極的に実施している。そしてガバナンス（Governance）においては、株主やその他のステークホルダー（従業員・顧客・地域社会等）に対し情報をクリアにするとともに、経営機構の改革によって企業経営を管理監督することで、社内外で発生しうるリスクのマネジメントを行っている。2019年3月にはコーポレート・ガバナンス充実の一環として、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を行った。取締役12人のうち、社外役員が5人を占める。 世界持続的投資連合（GSIA）によると、世界のESG投資額は2018年時点で約30兆米ドルに達し、日本では2016年の57兆円から2018年では231兆円と、およそ307%の成長となった（出典：Global Sustainable Investment Review 2018）。東京証券取引所は、来春に予定されている市場再編において上場企業のESGへの取り組みを重視する考えを示している。世界的に見ても企業に対しESG情報の開示拡大を求める要望が高まっているなかで、同社は早くからESG経営に取り組んできており、今後環境機器関連事業や再生可能エネルギー関連事業を取り巻く景況について追い風が吹くものと見込まれると弊社では考えている。 同社は2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に東証1部に指定替えとなった。 2. 沿革 愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ株式会社が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始。1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社として同社を設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立した。同社とダイキとの資本関係はなくなったが、取引関係は続いている。 株式会社ダイキアクシスの設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。 同社グループは、同社及び連結子会社13社（国内7社、海外6社）及び非連結子会社1社（国内）、持分法適用関連会社2社（海外）により構成されている。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めてきた。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。 2019年10月に、愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業及び冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする(株)冨士原冷機とその空調換気設備工事を行う(株)日本エアーソリューションズの全株式を取得し、子会社化した。冨士原冷機の直近（2019年4月期）の業績は、売上高が1,744百万円、営業利益が55百万円であった。日本エアーソリューションズの実績（2019年2月期）は、売上高が256百万円、営業利益が83百万円であった。同社にとっての今後のシナジーは、新子会社の商材取扱いと顧客基盤の活用が挙げられる。子会社には、同社の全国住宅機器卸売ネットワークを活用する商圏の広域化につながる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》