199
11/22 15:30
-4(-1.97%)
時価総額 3,383百万円
遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの供給等を行う創薬支援事業が柱。福岡県福岡市に本社。事業承継型M&Aを手掛ける投資・コンサルティング事業も。創薬支援事業は人員、機器投資で事業基盤の拡大図る。 記:2024/08/05
1,749
6/5 15:00
-1(-0.06%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
176
11/22 15:30
+1(0.57%)
時価総額 1,321百万円
海外向けSEO、Web広告、SNS広告等を手掛ける。グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティング支援に経営資源配分。グローバルマーケティング領域の事業強化図る。新サービス「SEOガイド」を開始。 記:2024/06/04
1,617
11/22 15:30
+6(0.37%)
時価総額 45,114百万円
婦人衣料、服飾雑貨の製造小売り。郊外型大型ショッピングセンター、駅ビルなどに出店。ミャンマー自社工場からの調達に強み。福島県いわき市に本社。ミャンマーは安定生産体制を維持。EC事業の強化などに注力。 記:2024/10/27
1,995
11/22 15:30
+5(0.25%)
時価総額 77,582百万円
スポーツ小売大手。愛知県名古屋市に本社。アルペン、ゴルフ5、スポーツデポなどを全国展開。店舗数は400店舗超。PBブランドにティゴラ、キスマークなど。大型旗艦店の出店などスポーツ業態中心に新規出店強化。 記:2024/10/11
2,877
11/22 15:30
+11(0.38%)
時価総額 192,238百万円
ドラッグストアチェーン。神奈川県を地盤に「クリエイトエス・ディー」を展開。介護付有料老人ホームなどの介護関連事業等も手掛ける。EDLP施策継続。調剤薬局の併設、生鮮食品など食品の品揃え強化に注力。 記:2024/10/20
7,890
11/22 15:30
+160(2.07%)
時価総額 47,553百万円
月極駐車場サブリースサービスなどの遊休資産活用事業が主力。CGグラフィックデータの制作・販売等を行うビジュアライゼーション事業も。サブリース台数は2.4万台超。月極駐車場以外の収益基盤創出などに取り組む。 記:2024/10/13
1,932
11/22 15:30
+23(1.2%)
時価総額 66,443百万円
国内総合ファッション大手。UNTITLEDやINDIVI等のブランドを展開。百貨店・SCが主販路。ナルミヤ・インターナショナル等を傘下に持つ。ブランド事業ではOMO活動の強化等で店頭、ECの売上増を図る。 記:2024/06/07
2,422
11/22 15:30
-12(-0.49%)
時価総額 32,041百万円
自動車産業ポータル「MarkLines」の運営等を行う情報プラットフォーム事業が主力。コンサル事業や車両・部品調達代行事業等も。トヨタ、フォード等が主要取引先。情報プラットフォーム契約社数は5300社超。 記:2024/06/15
3,675
11/22 15:30
-100(-2.65%)
時価総額 24,810百万円
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
1,590
11/22 15:30
+23(1.47%)
時価総額 21,592百万円
HTML情報活用等のビッグデータ関連事業、本人認証サービスや不正アクセス対策サービス等のサービス企画開発事業を手掛ける。取引先企業数は140社超。SBIファイナンシャルサービシーズと資本業務提携。 記:2024/08/05
Webリスクモニタリングや内部脅威検知サービス等のデジタルリスク事業、DX推進事業、警備管制DXシステム等のAIセキュリティ事業を展開。内部脅威検知サービスのID数は大幅増。27.2期売上100億円目標。 記:2024/06/07
1,123
11/22 15:30
-7(-0.62%)
時価総額 3,064百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
1,274
11/22 15:30
+36(2.91%)
時価総額 12,100百万円
ビジネスSNSプラットフォーム「ウォンテッドリー」を手掛ける。自律型組織作りをサポートする「Engagement Suite」等も。登録個人ユーザー数は400万人超。主力プロダクトの顧客獲得力の強化図る。 記:2024/10/25
ウェディング大手。子会社に目黒雅叙園やメルパルクなど。沖縄やハワイ・グアムなどリゾート挙式に強み。コロナ禍でフォトウェディングを強化。1Qは低迷も、接客ツールのWEB化や海外拠点見直しなどで巻き返し模索。 記:2021/05/17
1,487
11/22 15:30
-1(-0.07%)
時価総額 49,963百万円
プリント配線板用材料等の電子材料が主力。水処理用FRP製圧力容器、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等も。水処理用耐圧パイプで世界トップシェア。今期は産業用構造材料の好調継続見込む。電子材料は徐々に回復へ。 記:2024/06/18
1,058
11/22 15:30
+27(2.62%)
時価総額 90,187百万円
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
4,090
11/22 15:30
-165(-3.88%)
時価総額 111,297百万円
業務用空調機器の開発・設計・販売等を行う。セントラル空調機器で国内トップシェア。あべのハルカスなどで納入実績。マリーナベイサンズなど海外でも実績多数。大型ビル空調、データセンター等を重点分野に位置付け。 記:2024/10/12
17,820
11/22 15:30
+40(0.22%)
時価総額 636,067百万円
コネクタ専業メーカー。1937年創業。FPC用コネクタなどの多極コネクタが主力。高周波同軸コネクタなどの同軸コネクタも手掛ける。海外販売比率は7割超。中期経営計画では28.3期売上高2300億円目標。 記:2024/08/29
166
11/22 15:30
+1(0.61%)
時価総額 2,984百万円
家賃債務保証事業を展開。事前立替型の家賃保証サービスを不動産管理会社などに提供。アイフルグループ。東急カードと家賃債務保証商品を開発。クレジットカード会社との提携商品の販売、滞納報告型商品の販売を強化。 記:2024/08/20
1,357
11/22 15:30
+24(1.8%)
時価総額 7,810百万円
個人顧客中心にフィナンシャルパートナーサービスを提供。ライフプランシミュレーター「マネパス」、オンライン面談システム「ブロードトーク」等を手掛ける。コンサルティング体制強化で新規顧客獲得の拡大図る。 記:2024/08/20
277
11/22 15:30
-1(-0.36%)
時価総額 2,790百万円
スマホ向けアプリの運営等を手掛けるメディア事業が主力。電話占い「カリス」等のプラットフォーム事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業等も。コングロマリット経営推進。メディア事業の運用本数は230本超。 記:2024/08/06
2,311
11/22 15:30
+36(1.58%)
時価総額 237,060百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
2,465
11/22 15:30
-7(-0.28%)
時価総額 122,910百万円
ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」等を全国展開するロイヤルフードサービスを中核とする持株会社。ホテル事業や食品事業等も。外食事業では高付加価値戦略等に取り組む。 記:2024/07/01
総合衣料卸会社。アパレルや雑貨、インテリア用品等の卸売に加え、ヘアケア商品や研究用試薬等の販売も。自社D2Cサイトでは販売チャネルを拡大。ミライロ薬局は会員顧客が順調増。24.3期1Qは損益改善。 記:2023/11/12
140
11/22 15:30
-2(-1.41%)
時価総額 23,229百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
1,945
11/22 15:30
-4(-0.21%)
時価総額 20,222百万円
設備・内装・建築に精通した商空間プロデュース会社。店舗施設を主力に、商業施設や物流施設等の企画、設計、施工を手掛ける。店舗施設の制作事業は足踏み。商業施設向け堅調。不適切会計再発防止へ内部統制強化へ。 記:2024/07/14