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*15:55JST トレードワークス Research Memo（5）：2021年12月期の営業利益は前期比2倍増と急回復する見通し ■今後の見通し 1. 2021年12月期の業績見通し トレードワークス<3997>の2021年12月期は売上高で前期比18.4%増の2,500百万円、営業利益で同114.4%増の230百万円、経常利益で同113.0%増の230百万円、当期純利益で同118.2%増の160百万円と大幅増収増益となり、各利益は3期ぶりの増益に転じる見通しだ。 売上高は2020年12月期からの期ズレ案件を含めて、新規顧客数社向けの開発案件がリリースされる予定となっており、増収要因の大半を占める。納品時期については2021年12月期第2四半期と同下期を予定している。いずれも新規参入のインターネット証券会社で、フロー型となる開発収入とストック収入を獲得していくことになる。開発プロジェクトは複数年にまたがっており、段階的に機能を追加していく予定となっている。そのほか、既存顧客からのストック収入についても、主要顧客3社を中心に堅調に推移する見込みとなっている。ストック売上比率については新規開発案件の売上計上があるため、5割強とほぼ2020年12月期並みの水準となる。 費用面では、2020年12月期に増加した減価償却費がほぼ横ばい水準で推移する一方で、人員増強に伴う人件費や採用費の増加、テレワーク体制の環境整備（高性能PCの支給等）を行うための費用増などを見込んでいる。また、データセンター等のインフラコストも若干増加する見通しだ。このうち、人員については20～25名（うち、新卒4名）の採用を計画しており、これら人材の育成により派遣コストの抑制を進めていく予定だ。また、投資情報などコンテンツの仕入コストについても仕入先との交渉を進めることで、抑制していきたい考えだ。 事業別では、金融ソリューション事業で増収を見込んでいるほか、FXシステム事業も若干の増収を見込んでいる。同事業に関しては引き続きシステムの機能拡充を図るとともに、営業体制を強化して新規顧客の開拓を進めていく。現在は、営業1名にプリセールス1名の2名体制となっており、顧客開拓のためには増員が必要になると見ている。また、セキュリティ診断事業については、コロナ禍の影響が一巡し、既存顧客の更新契約が進むことで回復を見込んでいる。 2021年12月期における重点施策として、「成長戦略の更なる推進」と「収益性向上への取り組み強化」をテーマに以下の施策を推進していく計画となっている。 (1) 成長戦略の更なる推進 持続的な成長を実現していくため、フロー型からストック型へのビジネスモデルへの転換を推進していくほか、データセンター等の戦略投資の継続、主力事業の深耕・領域の拡大、新領域への進出・事業確立、AI/IoT技術の利用やフィンテックによる新サービスの開発、働き方改革や人手不足解消など生産性向上をテーマとした高需要領域への進出などに取り組んでいく。 (2) 収益性向上への取り組み強化 プロジェクトマネジメント力の更なる強化と、金融知識を有するエンジニアに育成による自社開発力の強化を推進していく。また、人材の採用を強化し、金融知識・技術のスキル向上のための教育体制の充実・強化（オンライン教育の活用含む）を図っていく。同社の場合、システムエンジニアの基本スキルであるプログラミング能力だけでなく、複雑な金融商品や法規制など関連知識も身に付けることが重要で、「金融×IT」のスキルを兼ね備えることで顧客が求める品質の高い製品・サービスの開発が可能になると考えている。例えば、エンジニアが顧客の悩みを聞いて、翌日には問題解決の方策を提案できるレベルにまでなることを目標としている。エンジニアがこうした金融の知識を身に付け戦力化するまでには最低2年程度かかると同社は見ており、継続的な収益成長を目指すためには、計画的な人材採用及び育成が必要となる。そのほか、顧客との関係構築を強固なものとするため、顧客資産や技術情報などの連携体制の強化・確立に取り組んでいく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》