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サムティ Research Memo(3):不動産事業と不動産賃貸事業のバランスの取れた事業構成(2)
2021/3/5 15:23
FISCO
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*15:23JST サムティ Research Memo(3):不動産事業と不動産賃貸事業のバランスの取れた事業構成(2) ■会社概要 2. 特長 サムティ<
3244
>の特長は、「不動産事業」と「不動産賃貸事業」の2つの事業の組み合わせによる一気通貫型のビジネスモデルにあり、事業としての優位性や収益構造における強みを形成している。 (1) ビジネスモデルの優位性 同社のビジネスモデルの特長は、仕入、開発、賃貸、販売、販売後のマネジメントフィーをグループ内で一気通貫的に完結させることにあり、それぞれの機能が連動することで同社ならではの価値創造(バリューチェーン)を実現している。特に、「不動産賃貸事業」で培ってきたリーシングノウハウ(賃貸付け)の高さが「不動産事業」でも生かされており、収益不動産のバリューアップはもちろん、用地仕入れにおける優位性や販売先との信頼関係及び交渉力においてもプラスの効果を生み出している。 また、SRRを中心としたビジネスモデルにも優位性がある。SRRが安定的な供給先になるとともに、販売後のフィービジネスの拡大(アセットマネジメント業務やプロパティマネジメント業務の受託)が、将来にわたる安定収益源として期待できる。 (2) 収益構造における強み 「不動産賃貸事業」(ストックビジネス)による安定収入と「不動産事業」(フロービジネス)による成長加速のバランスを取りながら、事業環境の変化に柔軟に対応できるところも強みとなっている。新常態における新たな戦略的取り組みとしては、グループ総資産規模の拡大を目指して、賃貸収入及びフィー収益の獲得を強化することにより、インカムゲインの最大化を図り、より安定した収益基盤の構築に取り組んでいる。また、自社で販売部隊を持たず、外部リソースの活用により固定費を低く抑えていることも景気後退時の抵抗力を高めている。これまでの金融危機(バブル経済の崩壊やリーマンショックによる影響等)において、業績の落ち込みが比較的小さかったのは、「不動産賃貸事業」が業績の下支えになったことと、固定費の軽さが要因である。 3. 沿革 同社は、1982年12月に大阪市東淀川区においてサムティ開発株式会社として設立された(2005年6月に現在の商号に変更)。森山茂(もりやましげる)氏(現会長)と松下一郎(まつしたいちろう)氏、谷口清春(たにぐちきよはる)氏の3名を中心に不動産の売買・賃貸・管理を開始した。分譲マンションの販売受託からスタートしたが、その後、投資用マンションの1棟販売やファミリーマンションの分譲など着実に実績を積み上げてきた。 2001年5月に投資用分譲ワンルームマンション「サムティ」シリーズの販売を開始すると、2005年3月からは不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの販売を開始し、事業拡大に拍車をかけた。2006年8月にはビジネスホテルを保有及び運営する(株)サン・トーア(現サムティホテルマネジメント)の株式を取得してホテル事業にも進出。2007年7月には大証ヘラクレス市場(現東証JASDAQ)に上場を果たした。 また、更なる事業拡大や地域分散を図るため、2011年2月に東京支店、2012年6月に福岡支店、2015年5月に札幌支店、2016年3月に名古屋支店、2019年12月に広島支店を開設し、着実に事業エリアの拡大も進めてきた。 事業領域の拡大にも積極的であり、2006年8月にビジネスホテルを保有・運営する(現サムティホテルマネジメント)の株式を取得(ホテル事業へ進出)、2011年12月にサムティ管理(株)(現サムティプロパティマネジメント)を設立(プロパティマネジメント事業へ進出)、2012年11月に燦アセットマネージメント(株)(現サムティアセットマネジメント)を100%子会社化(アセットマネジメント事業に進出)、2015年6月にはSRR(サムティ・レジデンシャル投資法人)を東証J-REIT市場に上場させるなど、今後の成長加速に向けて体制を整えてきた。2015年10月には東証1部へ市場変更。2019年5月には大和証券グループと資本業務提携を締結している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《YM》
関連銘柄 1件
3244 東証プライム
サムティ
2,573
5/29 15:00
-11(-0.43%)
時価総額 119,704百万円
総合不動産会社。不動産開発事業、収益不動産等の取得・再生・販売を行う不動産ソリューション事業、ホテル賃貸・運営事業等を展開。保有・運営ホテルの稼働率は回復傾向。25.11期営業利益350億円以上目標。 記:2024/05/08
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