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*15:17JST ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：2021年9月期は経常利益30億円、ROE15%以上を目指す ■今後の見通し ディア・ライフ<3245>の2021年9月期通期の業績は、経常利益で3,000百万円（前期比10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円（同8.0%増）と増益を目標としている。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いこと、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。 リアルエステート事業を中心とし、これまでの戦略どおり東京圏に厳選して都市型マンションや収益不動産等の不動産開発・投資事業規模の拡大を継続する。特に投資を注力するのは、市ヶ谷・飯田橋・神楽坂を始めとする「職・食・住」の利便性が良好なエリア。区で言えば新宿区や千代田区などである。重点エリアが絞り込まれていることは、仕入れにおいて声が掛かりやすく、企業ブランドとしてもアドバンテージになる。2020年9月期の下期（4月−9月）からは、コロナの影響により不動産市場の不透明感が増したため、資産の回転を重視し、早めの段階で利益率を抑制して売却する方針に転換した。進行期も“回転重視”が基本となる。また、2021年9月期はパートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。ROE目標は従来どおり15%以上、ROA目標も従来どおり10%水準であり、資産効率を重視した投資戦略に変更はない。例年上期は土地の仕入れを中心とした活動に重点を置き、下期は契約、引き渡しに集中するサイクルがある。上期は販売不動産（仕掛含めて10,044百万円）をどこまで上積みできるかがカギとなるだろう。 新型コロナウイルスの東京都心の不動産マーケットへの影響は、商業・宿泊施設などには大きかったが、住居（マンション）に軽微だった。弊社では、賃貸需要は衰えておらず、投資家にとっての資金調達環境も安定しており、今後もコロナの動向による需給変動は小さいと考えている。 セールスプロモーション事業では、今後子会社化する計画のDLX-HDを含めた事業領域の拡大とシナジー創出により、成長加速が期待される（詳細は後述）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》