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*15:56JST ホットリンク Research Memo（6）：SNSマーケティング支援サービスは前年同期比が国内外で高成長 ■ホットリンク<3680>の業績動向 2. 事業別の動向 (1) SNSマーケティング支援事業 SNSマーケティング支援事業の売上高は前年同期比36.3%増の583百万円となった。このうち、マーケティング支援サービスの売上高は同96.7%増の363百万円と急成長した。旅行やイベント、外食など一部の業種はコロナ禍の影響で案件の延期やキャンセルなどが出たものの、コロナ禍において新たな需要をSNSマーケティングによって取り込もうとする動きは以前よりも増して活発になっており、契約件数は前年同期比2.2倍に拡大した。2020年4～5月にコロナ禍の影響で売上が一時的に落ち込んだため、四半期ベースで見ると第1四半期の196百万円から第2四半期は166百万円と15.6%減となったものの、6月より売上高も上向きに転じている。 旺盛なSNSマーケティングの需要に対して、同社ではSNS広告・SNS運用コンサルティングの営業人員を前期末比6名増の25名に増強したほか、AI搭載自社ツールの導入（広告入稿システムを第2四半期に導入）によって業務効率の向上を図ったことなどが高成長につながった。独自ソリューションによるサービスラインナップ拡充も行っており、新たなサービスとしては2020年12月期第1四半期にInstagramを活用したマーケティング支援を開始した。また、女性向けコンテンツ開発サービスや、Twitter上でアニメーションを活用した動画ソリューションの提供を開始した。第2四半期には「タレント在宅動画制作パッケージ」「SNSライブコマース」「社員インフルエンサー化支援サービス」などを開始している。また、「SNSマーケティング」におけるホットリンクのブランドを確立するため、各種メディアへの取材協力や社員によるSNSマーケティング関連の書籍を多数出版している。 一方で、SNS分析ツールの売上高は前年同期比9.5%減の220百万円となった。営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことで新規契約件数が減少したことによるものだが、2020年12月期第3四半期以降は下げ止まる見通しとなっている。 (2) DaaS事業 DaaS事業の売上高は世界の主要SNSデータアクセス権の販売が堅調に推移し、前年同期比5.1%増の880百万円となった。2019年12月期は販売ミックスの悪化等により収益が悪化していたが、事業構造改革の効果によって営業利益も黒字に転換している。データの販売先としてはリスクマネジメント系の顧客が最も伸びていると言う。 2020年5月には世界最大級の知識共有プラットフォームである「Quora」（月間訪問者数で約3億人）の独占的データアクセス権の販売契約を締結しており、既に1号案件を受注、2020年12月期第3四半期より売上に寄与する見込みとなっている。今後も新たなデータアクセス権販売契約を世界の主要SNS会社と締結し、商品ラインナップの拡充を進めていく方針だ。 また、新たな取り組みとしては、デジタルリスクマネジメント分野で需要が見込まれるダークウェブデータの商品化に向けた試験的販売も開始している。ダークウェブについては一般的な検索エンジンやブラウザなどで見つからず、データを取得するには特殊な技術を要するが、Effyisのノウハウによってこれを実現している。データ取得はクローリングで行うため特別なコストもかからず、利益率の高い商材になるものと予想される。 なお、ここ数年でインターネット上の個人情報管理のルールが厳格化される傾向にあるが、この傾向は正規のデータアクセス権を保有するEffyisにとって、中長期的に競争力の向上につながるポジティブな流れとして弊社では考えている。 (3) クロスバウンド事業 クロスバウンド事業の売上高は前年同期比16.4%増の433百万円となった。コロナ禍の影響により2020年12月期第1四半期に中国市場で約2億円分のプロモーション案件がキャンセル・延期となる影響が出たものの、第2四半期以降は中国内での移動制限が緩和されたことで、プロモーション案件も回復基調に転じている。 同事業は2019年12月期までインバウンド向け（中国からの旅行客向け）のプロモーション案件が全体の約6割、アウトバウンド向け（中国市場向け）のプロモーション案件が約4割を占めていたが、2020年12月期第2四半期以降は中国からの渡航規制もありインバウンド向け案件は無くなっており、少なくとも年内いっぱい回復は期待できないと同社では見ている。このため、インバウンド向けプロモーションの減少分をアウトバウンド向け案件の獲得でカバーしていく考えだ。 「越境EC X」については売上規模がまだ小さいものの、計画通りに推移している。越境ECに取り組む中小企業からのニーズは強く、今後、販売価格の設定などシステムをより簡単に利用できるよう改良していくことで、利用企業の拡大を目指していく。 利益面では、まだ先行投資段階のため赤字が続いているものの、外注パートナーをグループ内に取り込んだ効果もあって、損失額は若干縮小したもようだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》