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*15:05JST すららネット Research Memo（5）：2020年12月期第2四半期の営業利益は期初計画を上回る（1） ■業績動向 1. 2020年12月期第2四半期業績の概要 (1) 損益状況 すららネット<3998>の2020年12月期第2四半期の業績は、売上高677百万円（前年同期比25.0%増）、営業利益185百万円（前年同期は58百万円の損失）、経常利益193百万円（同58百万円の損失）、四半期純利益134百万円（同41百万円の損失）となった。 重要な指標である導入校数（2020年12月期第2四半期末）は1,447校（前年同期末比441校増）、ID数（同）は109,972 ID（同43,430ID増）と順調に増加した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、同社が提供する在宅学習やオンライン学習の需要が拡大し大幅増収となった。売上総利益率は78.8%と、前年同期（79.1%）から低下したが、これは理科・社会をリリースしたこと、開発投資やサーバー費用の増加、BtoC売上高の増加に伴う「すらら」コーチへの支払い増加などによる。一方で、緊急事態宣言や外出自粛要請等を受けたことによる出張関連費用の減少、前期実施したTVCMを実施しなかったことなどから販管費は347百万円（同28.6%減）と大幅に抑制された。この結果、営業利益は185百万円となり、前年同期（58百万円の損失）から大幅に改善した。 営業利益の増減要因は、売上高の増加により135百万円増、売上原価の増加（主にBtoC売上増に伴う「すらら」コーチへの支払い増）により30百万円減、広告宣伝費の減少（主にBtoC向けTVCM）により118百万円増、新卒・中途採用による社員増（44人から52人）により12百万円減、新型コロナウイルス感染症拡大による出張自粛8百万円増、人材紹介料、業務委託費の減少により25百万円増であった。 (2) マーケット別動向 a) 塾マーケット 2020年12月期第2四半期末の導入校数は993（前年同期比180増）、同ID数は23,268（同7,425増）、売上高は334百万円（同11.9%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、既存導入塾及び新規導入塾でのオンライン学習需要が拡大し、同社の「すらら」の活用が拡大した。また「IT補助金2020」の導入支援事業者として認定されたことも追い風となった。一方で、独立開業市場は自粛要請で減速傾向にあり、小規模の塾では廃業懸念も増加している。 b) 学校マーケット 2020年12月期第2四半期末の導入校数は402（前年同期比242増）、同ID数は80,642（同34,374増）、売上高は198百万円（同22.2%増）となった。ID数の内訳は、ID課金が72,087（同38,961増）、校舎課金が8,555（同4,587減）であった。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に休校している小中高校への支援として、2020年3月からGW明けまでの期間に、国公立・私立学校等369校で約15万IDを無償で発行した。これにより同社サービスが各地・各学校で見直され、無償期間後も鳥取県、大分県、多摩市、三鷹市、前橋市、香里ヌヴェール学院などの無料ID配布先から有償契約を獲得した。この結果、2020年12月期第2四半期末の契約公立校数は186（前年同期はなし）、ID課金数は32,540（同）となった。これまでの同社の契約先は主に私立学校であったため、公立学校との契約が増えたことは同社にとって新たな市場が開拓されたと言える。 また、8月27日には、経済産業省に交付申請した先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金（以下、EdTech補助金）の交付が決定した。今回の交付決定で、全国672校の実証校に「すらら」「すららドリル」が導入され、約25万人の生徒が学習を開始することになる。なお、先端的教育用ソフトウェア導入実証事業（EdTech導入実証事業）の全申請件数は90件、5,280校であり、実証事業において「すらら」「すららドリル」に取り組む学校数の割合は約13％となる。 GIGA※スクール構想やEdTech補助金に伴う自治体・公立学校からの引き合いも大きく増加し、今後の展開が期待される。 ※GIGA＝Global and Innovation Gateway for All c) BtoCマーケット 2020年12月期第2四半期末のID数は3,572（前年同期比1,695増）、売上高（海外市場含む）は144百万円（同79.2%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、同社が提供する在宅学習やオンライン学習の需要が拡大し、新規申し込みが大幅に増加した。また在宅学習向けオンライン学習教材として多数のメディアに掲載されたことにより、知名度も上がった。 d) 海外マーケット 2020年12月期第2四半期末の導入校数は52（前年同期比19増）、同ID数は2,131（同27減）となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、スリランカ、インドネシアでは休校が続き、学校・塾での新規契約・活用に大きく影響した。ただし、海外でも在宅オンライン学習需要が高まる兆しがあり、新型コロナウイルス感染症の収束後には成長が期待できる。自宅のインターネット環境、ノートPC・タブレットなどの整備・普及により徐々に拡大するものと思われる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、JICAプロジェクト(エジプト)は休止状態が続いている。 (3) 財務状況とキャッシュ・フローの状況 2020年12月期第2四半期末の財務状況は以下のようになった。総資産は前期末比264百万円増の1,298百万円となったが、主に現金及び預金の増加173百万円、売掛金の増加54百万円、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の増加44百万円などによる。負債は同125百万円増の267百万円となったが主に未払法人税等の増加74百万円、未払消費税の増加27百万円などによる。純資産は同139百万円増の1,030百万円となったが、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加134百万円による。 また、2020年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは276百万円の収入となったが、主な収入は税引前当期純利益193百万円、減価償却費49百万円、前受金の増加24百万円、未払消費税の増加27百万円などで、主な支出は売上債権の増加54百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出であったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得による支出102百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは596千円の支出であり、主に自己株式の取得による支出596千円であった。 この結果、2020年12月期第2四半期の現金及び現金同等物は173百万円の増加となり、四半期末残高は706百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》