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*15:11JST タナベ経営 Research Memo（1）：DXコンサルティングサービスを開始、高成長市場における需要の取り込みを図る ■要約 タナベ経営<9644>は、創業63年目となる日本の経営コンサルティングのパイオニアであり、経営ミッションとして「『ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社』をともに」を掲げている。顧客企業ごとの経営課題に応じて、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」という3つの視点で最適な専門コンサルタントを選定し、チーム組成する「チームコンサルティング」を、全国の上場企業も含む中堅企業（主に売上高50億円～1,000億円）へ提供している。業界で唯一、全国主要10都市に地域密着の事業所を展開している。中期事業戦略として、「C&C（コンサルティング&コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を推進している。2019年10月にBtoB企業を対象にデジタルマーケティング支援を行う(株)リーディング・ソリューションを子会社化し、2020年3月期より連結決算を開始した。 1. 2020年3月期の業績概要 2020年3月期の連結業績は、売上高が前期単体業績との比較で3.8%増の9,394百万円、営業利益が同1.8%増の987百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。主力の経営コンサルティング事業において、経営コンサルティング契約数が期中平均で487契約（前期461契約）と順調に増加し、また、1件当たり契約単価も上昇したことが増収増益要因となった。同社が主要KPIとするチームコンサルティング※の期中平均契約社数は前期比25社増の616社となり、売上高も同8.1%増の4,313百万円と過去最高を更新している。なお、第3四半期以降、連結対象となった(株)リーディング・ソリューションの影響額が、売上高で257百万円、営業利益で5百万円（のれん償却控除前で13百万円）となっている。 ※チームコンサルティング＝経営コンサルティング＋オーダーメイド教育（研修）＋セールスプロモーションコンサル ティング（月契約型）（いずれも期中平均契約数） 2. 2021年3月期業績見通し 2021年3月期は、売上高で前期比微増の9,395百万円、営業利益で同29.1%減の700百万円となる見通し。新型コロナウイルス感染症の影響で、第1四半期の収益が落ち込む見込みであることが要因だ。経営コンサルティング事業では、経営コンサルティングやオーダーメイド教育（研修）の延期や月単位での休止が発生しているほか、集合型研修や戦略ドメイン＆ファンクション研究会等の一部で延期・中止が発生している。また、SP（セールスプロモーション）コンサルティング事業※における各種イベントが中止となり、それに伴うプロモーショングッズ等の販売減少も影響している。一方、足元では緊急経営対策やテレワーク導入等の働き方改革、M&Aをテーマとしたコンサルティングニーズや、デジタル教育コンテンツを活用した「FCCアカデミー（企業内大学）設立」等のニーズが増加しており、これらニーズを確実に取り込むことで第2四半期以降に業績回復を目指していく方針となっている。 ※2021年3月期より「マーケティングコンサルティング事業」へセグメント名改称 3. 成長戦略 同社は「C&C戦略」により、コンサルティング領域の多角化（コンサルティングメニューの拡大）を図り、それらをプラットフォーム化して全国規模で同品質の高付加価値サービスの提供を実現することで持続的成長を目指している。特にここ最近は、デジタル技術を経営に積極導入して、売上拡大や生産性向上を実現するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に対するコンサルティングニーズが増大しており、同社は子会社の(株)リーディング・ソリューションが持つデジタルマーケティング支援等のノウハウを生かしながらこうしたニーズを取り込み、更なる成長を目指していく考えだ。全国各地に地域密着型の事業所を有する強みを生かして、リアルとオンラインを組み合わせながら地方企業におけるDX化を推進することで地方経済の活性化を支援していく考えで、同社の今後の展開が注目される。 4. 株主還元策 株主還元策として、同社は配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては配当性向60%を目安に、業績等を勘案しながら検討していくとしており、2021年3月期は減益見通しながらも前期比横ばいの43.0円（配当性向75.6%）を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末時点での100株以上の保有株主に対してオリジナル手帳「ブルーダイアリー」を1冊（3,000円相当）贈呈している。2020年8月4日の株価水準（1,300円）を基準にすると、配当利回りは3.3%、株主優待も含めると5.6%の投資利回りとなる。 ■Key Points ・2020年3月期は期末に新型コロナウイルス感染症の影響があったものの増収増益で着地 ・経営コンサルティング事業ではM&Aコンサルティング及びDXコンサルティングの旺盛な需要をどれだけ取り込めるかが成長のカギを握る ・中期経営計画の業績目標値を引き下げたものの事業戦略は順調に進捗、2022年3月期以降は再び増収増益基調に転じると弊社予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》