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新興市場銘柄ダイジェスト:共栄セキュリテは急騰、システム ディが急騰し年初来高値を更新

2020/6/9 16:54 FISCO
*16:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:共栄セキュリテは急騰、システム ディが急騰し年初来高値を更新 <6635> 大日光 1417 +131 急反発。前日の引け後に、6月30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることが目的。 <2980> SREHD 2234 +182 急伸。従来より東証マザーズの制度信用銘柄に選定されているが、新たに貸借銘柄に選定されたと発表。選定日は9日で、同日売買分から実施される。同社は「当社株式の流動性及び需給関係の改善を促進し、売買活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。貸借銘柄選定で取引が活発化するとの期待に加え、株価が5月19日に付けた直近高値(2148円)を上回ったことも買いを後押ししているようだ。 <7058> 共栄セキュリティ 3470 +345 急騰。従来未定としていた21年3月期の営業利益予想を4.49億円(前期実績4.45億円)と発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微と判断した。施設警備や交通誘導警備は概ね従来通り。緊急事態宣言で一部の警備体制見直しが発生したが、宣言の全面解除後は以前の体制に戻りつつあるという。また、セコム<9735>との資本業務提携は織り込んでいない。具体的な影響が明らかになり次第、適宜開示するという。 <2191> テラ 1749 -79 年初来高値。20年12月期第1四半期(20年1-3月)の営業損益を0.99億円の赤字(前年同期実績1.82億円の赤字)と発表している。売上高の落ち込み(前年同期比64.4%減)以上に売上原価が縮小(同72.4%減)したため。なお、株価は前日まで連日急上昇しており、買い先行後は利益確定の売りに押された。 <3804> システム ディ 1426 +246 急騰し年初来高値を更新。20年10月期第2四半期累計営業利益を従来予想の3.65億円から5.69億円(前年同期実績3.54億円)に上方修正している。パッケージソフトの高品質化やストックビジネスの推進、機能的な組織運営などが計画通りに進んだほか、下期に予定していた複数案件を上期に納品できたことから利益が拡大する見通し。なお、通期予想は前期比13.4%増の6.07億円で据え置いた。 《ST》
関連銘柄 6件
2191 東証スタンダード
2
8/22 15:00
-2(-50%)
時価総額 51百万円
樹状細胞ワクチン療法を中心とした癌治療技術を医療機関に提供。医薬品事業、新型コロナ迅速抗体検査キットの販売等も手掛ける。特定細胞加工物の受託製造事業の営業強化。減損損失剥落。22.12期1Qは損益改善。 記:2022/05/27
2980 東証プライム
3,270
11/22 15:30
-20(-0.61%)
時価総額 53,033百万円
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
3804 東証スタンダード
1,408
11/22 14:57
+24(1.73%)
時価総額 9,149百万円
業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。学園ソリューション、公教育ソリューションが柱。次世代学園総合情報システムは公立大学向け案件の新規受注が順調。ロッテHDが同社の規程管理システムを導入。 記:2024/10/25
6635 東証スタンダード
487
11/22 15:30
+5(1.04%)
時価総額 3,312百万円
エレクトロニクス製品の受託加工事業を展開。電子部品実装が軸。栃木県日光市に本社。車載機器向け売上比率が高い。衛星用電源システムの開発・製作等も。医療機器、産業機器(半導体)向けにリソース投入図る。 記:2024/08/10
7058 東証スタンダード
2,425
11/22 14:29
±0(0%)
時価総額 3,654百万円
警備中堅。施設警備や駐車場警備、交通誘導警備、イベント警備、ハイウェイ・セキュリティー等を手掛ける。セコムと資本業務提携。防衛省、ユニーなどが主要取引先。25年の大阪・関西万博の警備準備などに取り組む。 記:2024/10/12
9735 東証プライム
5,192
11/22 15:30
+72(1.41%)
時価総額 2,422,587百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01