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*15:56JST クオールHD Research Memo（6）：処方箋応需枚数は4%増と健闘も処方箋単価の下落やM&Aずれ込みが影響 ■業績の動向 2. 保険薬局事業の詳細動向 保険薬局事業の2019年3月期は売上高134,148百万円（前期比0.7%減）、営業利益6,349百万円（同26.6%減）と減収・減益となった。期初計画に対しても、売上高で4.6%、営業利益で16.5%、それぞれ未達となった。 クオールホールディングス<3034>は保険薬局事業の中の処方箋応需売上高（セグメント売上高から売店売上高等を除いたもので、狭義の調剤売上高と言える）について、既存店、新店、及びM&A等の3つに分けて分析を開示している。既存店と新店は自社出店について出店期別に分類したもので、新店は出店してから12カ月の店舗を意味している。一方M&A等は文字どおりM&Aや事業譲受によって獲得した店舗を表している。これについては出店期別の内訳はなく、既存店と期中の新規獲得店舗が合同されている。 既存店の処方箋応需売上高は前期比0.7%減収の39,542百万円となった。その内訳として、処方箋応需枚数は同4.1%増の3,959千枚、処方箋単価は同4.6%減の9,987円となった。処方箋単価の下落は前述のとおり2018年4月の調剤報酬・薬価の改定の影響によるものだ。処方箋応需枚数については、2018年3月期が5.1%の増加だったことに照らすと、若干期待値を下回ったと考えられる。 新店の処方箋応需売上高は前期比39.3%減の703百万円となった。後述のように、2019年3月期は17店舗を自社出店した。これは2018年3月期の20店舗に比べて少ない。また、出店のタイミングも上期（第2四半期累計期間）中の出店数は3店舗にとどまり、ほとんどは下期の出店となった。こうしたことが処方箋応需売上高減収につながった。 M&A等による店舗の処方箋応需売上高は前期比0.7%減収の82,435百万円となった。処方箋応需枚数は同4.4%増の9,563千枚となったものの、処方箋単価は同4.9%減の8,620円となった。2019年3月期はM&A等（子会社化及び事業譲渡）により50店舗を獲得したが、そのタイミングは2018年10月に13店舗、2019年1月に25店舗など、全般に下期偏重となった。その結果、前述の既存店の動向と同じような変化となったとみられる。 2019年3月期の店舗異動は、67店舗を新規に出店し19店舗を閉店した結果48店舗の純増となった。新規出店の内訳は、自社出店が17店舗、M&A等が50店舗となっている。2019年3月期の新規出店数計画として100店舗を掲げたが、M&Aの遅れなどもあり、67店舗にとどまった。2019年4月にずれ込んだ大型M&Aでの獲得店舗数は28店舗だったため、実質的にはほぼ目標を達成したと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《SF》