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日プロ Research Memo(4):プロジェクト管理を徹底
2019/2/19 15:14
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*15:14JST 日プロ Research Memo(4):プロジェクト管理を徹底 ■日本プロセス<
9651
>の事業概要 3. 収益特性及びリスク・季節変動要因 過去5期の売上高と営業利益の四半期別推移は以下のとおりである。 システム開発・ITサービス企業の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。季節変動要因としては、多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期(3月−5月)に偏重する傾向がある。 なお同社の収益特性・変動要因として上記の他に、四半期営業利益が業績連動賞与引当額によって変動する可能性がある。2018年5月期は業績連動賞与引当額が第2四半期に少なく、第3四半期と第4四半期に増加したため、営業利益は第2四半期に偏重する形となった。 4. 収益特性及びリスク・季節変動要因への対策 収益特性及びリスク・季節変動要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視とフォローなど、プロジェクト管理を徹底して不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。技術面でも主力技術の強化と新技術の育成を推進している。 開発リソースに関しては、国内では人材難・採用難の状況だが、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。国内の技術者採用が困難なことから中国大連にあるIPD大連で現地技術者の採用を強化しており、2019年度に100名となる見通しである。またIPD大連でのオフショア開発が軌道に乗ってきたため、自動車システムでは国内の人員を自動運転関連にシフトさせている。さらに2018年8月には社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所を子会社化、2018年11月には中国に続くオフショア開発拠点として医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと戦略パートナーシップを締結した。さらに国内で画像認識・識別技術やAIアルゴリズムを強みとするとともに、ベトナムにオフショア開発の拠点を持つトレンサーと業務提携を行うなど技術者の確保を推進している。 なお四半期営業利益の変動要因となっていた業績連動賞与引当額に関しては、四半期売上高の平準化が徐々に進んでいることもあり、2019年5月期より引当額の見直しタイミングを変更したことと合わせて、四半期ごとの利益も平準化する見通し。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展) 《HN》
関連銘柄 1件
9651 東証スタンダード
日本プロセス
1,344
11/22 15:30
+7(0.52%)
時価総額 14,307百万円
独立系システム開発会社。制御・組込システム開発が主力。通信、交通、流通、金融向けのシステムに強み。日立グループなどが主要顧客。27.5期売上高120億円以上目標。新規設計案件、大規模案件の受注増図る。 記:2024/10/24
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