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*15:31JST カナミックＮ Research Memo（1）：2018年9月期は連続して2ケタの増収増益 ■要約 カナミックネットワーク<3939>は、医療・介護・子育て関連情報サービスをクラウドで提供する会社である。キャッチコピーは「人生を抱きしめるクラウド」、子育てから介護までをICT活用により生き生きと活性化させたいという思いが込められている。経営理念は「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」。そのサービスの特徴は、特定地域の中で、医療と介護の枠を越え、法人や職種の枠を越えて情報共有できるプラットフォームを提供している点にあり、国が推進する地域包括ケアの具現化に不可欠なものである。現在761地域※で導入されており、地域全体のプラットフォーム導入数では圧倒的な業界No.1である。2016年9月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2018年7月に東証1部に昇格した。 ※厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」 1. 事業概要 同社が手掛けるサービスは、「カナミッククラウドサービス」と「コンテンツサービス」と「その他サービス」の3つに分類され、主力のクラウドサービスが売上げの8割以上を占める。同社のクラウドサービスは「情報共有プラットフォーム」と「介護業務管理システム」の2階層から構成され、相互に連携して地域内での医療・介護連携を支援する点に特長がある。東京大学との共同研究により開発され、千葉県柏市の地域包括ケアで実証されたモデル（柏モデル）の中で磨かれてきたという点、特許「介護支援システム及び介護支援プログラム（特許番号4658225号）」を取得している点で、この仕組みにおける実効性及び独創性は折り紙付きだ。クラウドサービスは、典型的なストックビジネスであり、売上げが安定して積み上がり、損益分岐点を超えた現在、収益性が非常に高いことが特徴である。現在、既存のクラウドサービスを基盤としたプラットフォーム化が進行中であり、AIやIoT等を含むシステム連携、FinTechとの連携、シェアリングエコノミーとの連携が描かれている。 2. 業績動向 2018年9月期通期の業績は、売上高が前期比16.5%増の1,504百万円、営業利益が同20.8%増の399百万円、経常利益が同15.2%増の380百万円、当期純利益が同15.0%増の256百万円と2ケタの増収増益となった。売上高の増加は、主力のクラウドサービスを始め、コンテンツ広告及びその他（受託開発など）を含め全事業セグメントが順調に拡大していることが要因。営業利益は前年同期比で20.8%増、計画比で10.8%増と順調。将来への投資をしっかり行いつつ高い収益性も堅持する。同社の事業構造の特徴としては、原価率が14.0%と低く、販管費率が59.5%と相対的に高い。事業規模の拡大とともに販管費比率は、66.0%（2016年9月期）、64.7%（2017年9月期）、59.5%（2018年9月期）と下がってきており収益を出しやすい収益構造に進化する。営業利益率は26.5%（2018年9月期）と高水準である。 3. 業績見通し 2019年9月期通期の業績は、売上高が前期比11.0%増の1,670百万円、営業利益が同12.8%増の450百万円、経常利益が同15.5%増の440百万円、当期純利益が同13.0%増の290百万円と引き続き2ケタの増収増益を予想する。売上高に関しては、主力のクラウドサービスが引き続き成長する予想。介護関連市場が拡大するなか、同社クラウドサービスを導入していない自治体や介護事業者はまだ多く成長余地は大きい。東証1部昇格や経団連入会など、同社の信頼性は揺るぎないものとなっており、営業面でもプラスに影響するだろう。コンテンツサービスに関してもインターネット広告市場が拡大しており、追い風が吹く。利益に関しても各利益で2ケタ成長を予想する。前期同様にシステム開発、研究開発・採用の強化を見込んでおり、利益の伸び率は売上高のものと同程度である。投資の主なテーマとしては、プラットフォームに関する各種開発（IoT、遠隔医療、各種決済、シェアリング等）や旭川医科大学との共同研究など。営業人員の採用も強化する。ストックビジネスの収益構造のため、売上高の伸び以上に利益が伸びる構造ではあるが、利益の“伸びしろ”を中長期的な投資に振り向ける。同社では、過去、業績予想を上回るペースで実績を上げており、今期も利益成長の確実性は高いと考えている。 4. 成長戦略 同社は、2018年7月に東証第1部へ市場変更をした。2016年9月にマザーズ市場に上場してからわずか2年弱のスピード昇格となった。介護ソフトを主たる事業とするIT企業では初めての東証1部上場となる。介護業界、医療業界からの注目度及び信頼度が高くなるため、営業面で追い風となることが期待できる。また、人材採用においても有利に働くことになるだろう。 同社は、東証1部上場に続き、2018年9月に経団連（日本経済団体連合会）への入会が承認された。地域包括ケアは、企業を支える個人や地域の活力の源泉であり、経済界の立場からもその推進に貢献していく。 同社は、2018年3月、国立旭川医科大学に共同研究講座を設置し、「IoTクラウド利用のグローバルモデル構築」に取り組んでいる。旭川医科大学は以前から遠隔医療に取り組んできたこの分野の草分け。同社はこの研究に必要な遠隔医療・看護支援等に関する新たな情報共有項目や支援システムに関する研究開発の役割等を担う。旭川医科大学の課題は、日本の地方都市に共通しており、今後の横展開の余地が大きいモデルとして期待が高まる。 ■Key Points ・介護ソフト専業企業初の東証1部昇格。地域包括ケアをクラウドで支えるITメガベンチャー ・2018年9月期は連続して2桁の増収増益。主力のクラウドサービス、コンテンツ広告が順調に成長 ・旭川医科大学との共同研究で医療介護連携の地方型モデル構築に取組中 ・ユニークな抽選式株主優待を開始。2019年9月期は配当金2.5円、配当性向13.8%を予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》