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*15:32JST ＧセブンＨＤ Research Memo（2）：オートバックス・車関連事業と業務スーパー・こだわり食品事業が収益の2本柱 ■事業概要 G-7ホールディングス<7508>の事業は、オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業、その他事業の3つの事業セグメントで構成されている。2019年3月期第2四半期累計の事業別売上高構成比を見ると、オートバックス・車関連事業で29.4%、業務スーパー・こだわり食品事業で66.7%となり、両事業で全体の90%以上を占めている。 1. オートバックス・車関連事業 オートバックス・車関連事業は、「オートバックス」のフランチャイジーでカー用品販売、メンテナンスなどを展開するG-7・オート・サービスと、バイク用品の販売・メンテナンスを展開するG-7バイクワールドのほか、マレーシア、タイで展開する車関連事業、2017年5月に子会社化した G-7.Crown Tradingで展開する自動車輸出販売事業で構成されている。 売上高の9割弱はオートバックス関連で占められ、2018年9月末時点のオートバックス関連の店舗数は国内74店舗（オートバックス67店、オートバックスエクスプレス7店）、マレーシア2店舗（オートバックス2店）で、オートバックスグループ（国内597店舗、海外45店舗）の中では最大規模のフランチャイジーとなっている。出店エリアは兵庫県、京都府、福井県、岡山県、広島県、千葉県、茨城県となり、なかでも兵庫県には41店舗と全体の6割弱を出店している。従業員1人当たりの生産性や粗利益率、在庫回転率などを重視した店舗運営を徹底しており、オートバックスグループの中では、もっとも高い収益性を維持している。その他、車関連としては独自展開として、洗車・コーティング専門店のクリスタルセブン3店舗、タイヤ専門館1店舗、BPセンター（鈑金・塗装）7店舗、スズキカーズ大阪1店舗などを展開している。 一方、バイク用品では直営の「バイクワールド」を2018年9月末時点で国内に12店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗の合計15店舗展開している。 2.業務スーパー・こだわり食品事業 業務スーパー・こだわり食品事業は、「業務スーパー」のフランチャイジー展開をするG-7スーパーマートと精肉の小売事業を主に展開するG-7ミートテラバヤシ、食品・飲食店事業を展開するG7ジャパンフードサービスの事業で構成されている。 売上高の8割弱を占めるG-7スーパーマートは、「業務スーパー」のメガフランチャイジーで、2018年9月末時点の店舗数は136店舗と業務スーパーグループ（810店舗）の中で最大規模となっている。出店エリアは関東、中部、関西、九州、北海道地域となる。 売上高の1割強を占めるG-7ミートテラバヤシは、精肉小売店「テラバヤシ」を2018年9月末時点で103店舗出店している。店舗の約6割は「業務スーパー」及び「めぐみの郷」のテナントとして出店しており、残りは百貨店やショッピングモール等に出店している。 売上高の1割弱を占めるG7ジャパンフードサービスでは、各地方の名産品や特産品を発掘し、「こだわり食品」として百貨店などに卸販売を行っているほか、食品のPB商品開発、製造販売、輸出入事業、ネット通販事業、国内におけるレストラン事業やスイーツ事業（レストラン、スイーツ事業はその他事業セグメントに計上）などを展開している。 3. その他事業 その他事業は、農産物直販所「めぐみの郷」を運営するG7アグリジャパンのほか、不動産、ダイソー、リユースショップ、フィットネスクラブ、ゴルフスクールなど複数の事業を展開するG7リテールジャパン、海外事業を担うG7 INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）（オートバックス・バイクワールド事業を除く）、新規事業となるコインランドリーサービス事業やスイーツ事業などで構成されている。 「めぐみの郷」については2018年9月末時点で21店舗（兵庫県15店、奈良県3店、大阪府、京都府、千葉県で各1店）を出店している。2015年6月より販売方法を委託販売方式（販売額の約2割を手数料収入として売上計上）から買取販売方式に変更したが、店舗の収益性改善を図るため2018年4月より再度、委託販売方式に戻している。 コインランドリーサービス事業では「マンマチャオ」をオートバックス店舗敷地内に展開しており、2018年9月末時点で5店舗となっている。また、スイーツ事業ではチーズタルト「BAKE」、たい焼き専門店「やまや本舗」を各4店舗出店しているほか、シュークリーム専門店、カスタードアップルパイ専門店を各1店舗出店している。いずれもテイクアウト専門店で、業績に与える影響は軽微となっている。 なお、海外事業（オートバックス・車関連事業を除く）については東南アジア及び台湾で飲食店事業、ベトナム、ミャンマーでアグリ事業（農園運営）を行っていたが、収益化まで時間を要すると判断し、ミャンマーで現地流通大手のシティマートから支援を受けているアグリ事業を除いて一旦、撤収を決定している。ただ、中長期的には成長戦略の1つとして海外事業を位置付けており、体制が整った段階で再進出する意向となっている。なお、海外子会社としてシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイ、カンボジア、台湾、香港に設立しているが、事業撤収を決定している地域の事業会社については清算または譲渡の方向で進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》