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*16:43JST ホットリンク Research Memo（4）：新サービスが加わり、2018年12月期下期以降も高成長が続く見通し ■今後の見通し 1. 2018年12月期の業績見通し ホットリンク<3680>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比25.0%増の3,229百万円、営業利益が同33.0%減の84百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同79.1%減の29百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高は45.5%、営業利益は84.8%となっており、特に営業利益の進捗率が高くなっている。前述したとおりEffyis、トレンドExpress等の子会社の利益が想定を上回っていることが要因だ。同社では、下期に人材投資等も含めた積極投資を実行していく可能性があることから、通期計画を据え置いたとしているが、売上が引き続き好調に推移していることや、「越境EC X」等の新サービスが立ち上がってくること、為替前提レートが1米ドル105円と保守的な前提となっていることなどから、利益ベースで計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。 2. 事業別売上見通し (1) SaaSサービス SaaSサービス事業は前期比横ばい水準を見込んでいる。ソーシャル・ビッグデータを経営に活用する企業が大企業から中堅企業まで広がりを見せ始めており、「クチコミ＠係長」の契約件数は増加基調が続くと予想される。また、ソーシャルリスクモニタリングツールの「e-mining」についても、新サービスとなる「働くひとのための炎上防災訓練」とのセット販売などを進めていくことで下期の回復が見込まれる。 新サービスの「BuzzSpreader」については、2018年8月に機能拡充を図ったことで今後、プロモーション活動を本格化し、1年後の収益化を目標としている。ソーシャル広告の販売も好調なことから、SaaSサービス事業の主力サービスとして成長していくものと予想される。 (2) ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業では、Effyisの業績が105円/ドル前提でも前期比2ケタ増収増益と引き続き好調に推移する見込みとなっている。ソーシャル・ビッグデータの取扱量が既存顧客で年々増加しているだけでなく、新規顧客も増加していること、また、米国外での大手SNS企業と新たにデータアクセス権販売契約を締結したほか、中国大手SNSのフルアクセス権の販売ライセンスを獲得したことも増収要因となる。Effyisの売上は顧客企業がソーシャル・ビッグデータを利用すれば拡大していくストック型のビジネスモデルに近いため、今後も同社の安定収益源として貢献していくものと予想される。なお、Effyisの営業利益率は2017年12月期で11%となっており、今後も10%台の水準をキープする見通しだ。 (3) クロスバウンドサービス事業 クロスバウンドサービス事業の売上高は前期比3倍以上の760百万円を見込んでいる。特に、「トレンドPR」や「越境EC X」といった中国向けプロモーション支援サービスの成長が期待できる。「トレンドPR」では2017年のサービス開始以降、ほぼすべての案件に関して大きなプロモーション効果が得られており、顧客企業の商品の売上増に貢献している実績がある。このため、「越境EC X」でも同様のプラス効果が得られる可能性は極めて高い。「越境EC X」では基本料金以外に商品売上高に応じた成果報酬型の手数料収入も獲得できるため、手掛けた商品が大ヒットすれば利益への貢献度も大きくなる可能性があり、期待度は大きい。 経済産業省が毎年発表している「電子商取引に関する市場調査」報告書（2018年4月）では、日本から中国への越境ECの流通額は2017年の1兆2,978億円から2021年には2兆8,487億円と年率22%の高成長が続くと見込まれている。1年前の報告書では年率16%成長（2016年→2020年）の予測だったため、勢いが加速していることになる。中国で個人の消費動向に最も影響を与えるメディアはSNSと言われており、大手中国SNSデータをフルアクセスで収集できる、高度な分析力を用いて最適なプロモーション施策を立案できる同社にとっては、今後その強みがさらに発揮されるものと見られ、クロスバウンドサービス事業の売上も大きく成長していくものと弊社では見ている。 ソーシャル・ビッグデータの利活用サービスを日本、中国で拡大し、東南アジア・その他地域へ横展開していく計画 3. 成長戦略 同社のサービスは、そのプロセスによって3つの階層に分けることができる。1つ目は各ソーシャルメディアから収集したビッグデータのアクセス権を、IBMやセールスフォース・ドットコムなどのグローバルIT企業等にそのまま卸販売するEffyisの事業となる。取り扱うソーシャル・ビッグデータはほぼ全世界の大手SNSをカバーしており、種類・量ともに業界トップとなっている。このため、今後もその地位は揺るがず、安定成長が見込まれる収益源として同社の業績を下支えしていくものと予想される。 2つ目は、収集したソーシャル・ビッグデータを分析するツールとなる「クチコミ＠係長」や「e-mining 等のSaaSサービスで、ここ数年は参入企業の増加もあって伸び悩んでいる。ただ、同社の分析ツールは圧倒的なデータ収集量と高度な分析力をベースとした精度の高いツールとなっていることが強みであり、今後は利活用サービスとのシナジーも生かしていくことで堅調な推移を見込んでいる。 3つ目は、収集・分析したソーシャル・ビッグデータを利活用するサービスとなる。ソーシャルメディアマーケティング支援ツール「BuzzSpreader」やWeb炎上リスクの総合対策サービス、中国向け販売プロモーション支援サービスなどが該当する。特に、トレンドExpressで提供する中国向け販売プロモーション支援サービスについては、その実績から業界でのブランド力も高く、セミナーを開催すれば毎回、満席となるほどの人気ぶりとなっている。現在の課題は人的リソースが需要に追い付いていないことが挙げられる。このため同社では今後も積極的な人材投資を進めていく計画となっている。 同社ではこうしたサービスを国内、中国で強化していくことで、2020年12月期に売上100億円を目指していく考えだ。また、将来的にはこれらのビジネスモデルを東南アジアやその他地域に横展開していくことも視野に入れている。 同社は2015年にEffyisを子会社化することによって世界で最も多くのソーシャル・ビッグデータを収集し、分析・加工、利活用等の多様なソリューションサービスを提供できる企業となったが、Effyisの経営体制の整備に時間を要したことで2016年12月期にのれんの減損損失計上を強いられ、一時的に業績が悪化した。ただ、Effyisについては2017年以降黒字化し、現在は既に成長フェーズに入っている。また、トレンドExpressについても2018年12月期の黒字転換が見込まれており、高成長フェーズに入っている。同社のここ数年の動きを追ってみると、2015年から2016年は世界展開に向けて経営基盤を整え、2017年から中国市場を皮切りに世界展開をスタートさせたことになる。今後は利活用分野のサービスを国内だけでなく海外にも展開していくことで、業績も更なる成長が期待できるものと弊社では見ている。 なお、M&A・資本業務提携に関しては、引き続き検討を進めている。対象としては、国内のソーシャルメディアマーケティング支援サービスの強化につながる広告代理店、海外では東南アジアのデータ分析サービス会社やソーシャルメディアマーケティングに関連する広告代理店等が候補となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》