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*16:42JST ホットリンク Research Memo（3）：2018年12月期第2四半期は大幅増収増益に ■業績動向 1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要 2018年8月14日付で発表されたホットリンク<3680>の2018年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の1,468百万円、営業利益が同127.7%増の71百万円、税引前四半期利益が同463.0%増の53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同502.0%増の45百万円と増収増益決算となった。半期ベースでの会社計画は非開示となっているが、売上高、利益ともに計画を上回って推移したと見られる。 売上高はEffyisで展開するソーシャル・ビッグデータのデータアクセス権販売が好調に推移したことや、トレンドExpressで展開するプロモーション支援サービスが順調に立ち上がったことにより、半期ベースで過去最高を更新した。売上総利益率が前年同期の47.3%から44.3%と3.0ポイント低下したが、これは販売構成比の変化が主因となっている。販管費は業務の効率化を図るため外部の業務委託費が増加したこと等により前年同期比8.6%増と増加したものの、増収効果によって営業利益率は前年同期の2.6%から4.9%まで上昇した。また、同社が重要指標としているEBITDAについても同19.6%増の257百万円と半期ベースで過去最高を更新している。なお、為替の平均レートは1米ドル110円（前年同期は1米ドル112円）と若干円高となったが、Effyisの業績に与える影響は軽微であった。 ソーシャル・ビッグデータの利活用サービスを相次いでリリース 2. 部門別売上高の動向 (1) SaaSサービス SaaSサービスの売上高は前年同期比2.2%減の391百万円となった。「クチコミ＠係長」は好調に推移したものの、「e-mining」が減少したことが響いた。両サービスについては今後も堅調に推移することが見込まれるが、同社では今後の更なる事業拡大に向けて、従来の分析ツールの提供だけにとどまらず、分析したデータを利活用するサービスの提供も2018年5月より開始している。 1つ目は、SNSへの広告出稿、アカウント運用、分析・レポートをワンストップで実現するソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader」で、同社が独自開発したAIエンジンを活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能となり、ソーシャルメディアマーケティングの運用の効率化とROI向上に寄与するサービスとなる。同サービスについては2018年8月にも機能拡充を行っている。具体的には、「Twitter」のフォロー＆RTキャンペーン管理機能と、AIエンジンによる「Instagram」投稿画像へのハッシュタグレコメンド機能を追加している。「Instagram」は企業がソーシャルメディアマーケティングを行ううえで、重要なメディアの1つであり、効果的なハッシュタグをAIで自動生成することができれば運用担当者の業務負担が大幅に軽減されることになり、ニーズは大きいと見られる。なお、ソーシャルメディア運用に関する全般的なコンサルティングサービスと合わせて、ソーシャル広告の販売もスタートしており、直近では売上規模として月間20百万円程度にまでなっている。「BuzzSpreader」と合わせて下期以降の収益貢献が期待される。 また、もう1つはWeb炎上リスクの軽減につながるサービスで、Web炎上危機管理プログラム「働くひとのための炎上防災訓練」の提供を開始している。SNS上の様々な炎上事案を、スマートフォンの画面上で疑似体験できる教育プログラムとなる。「e-mining」の顧客に限らずプロモーション活動を行っているが、顧客からのおおむね好評価を得ているもようで、第3四半期以降は「e-mining」の回復と同時に売上げ貢献が期待される。 (2) ソリューションサービス ソリューションサービスの売上高は前年同期比18.8%増の847百万円となった。このうちEffyisの売上高は同17.9%増の750百万円となり、半期ベースで過去最高を更新した。ソーシャル・ビッグデータを経営に活用する企業が年々増加するなかで、米国大手SNSデータアクセス権の販売が順調に拡大したほか、米国外の大手SNSデータアクセス権の販売ライセンスについても新規に獲得したことが増収要因となった。これで、同社は世界中の大手SNSのデータアクセス権をほぼ確保したことになる。月額利用料の純増額については前年12月に対して2018年1月-6月の実績額として159千ドル増加（年換算で約2億円の増収要因）しており、下期以降も右肩上がりの増収が見込まれる。 なお、Facebookが個人情報漏えい問題によりデータ販売を中止したこと、EUの個人情報保護法の施行等、個人情報の管理が厳格化されるなかで、ソーシャル・ビッグデータの流通販売業界では業界の再編が進んでいるようで、人材の流動化も活発化していると言う。Facebookのデータを取り扱っていなかったEffyisにとっては、業界での圧倒的地位を確立するチャンスとも言え、優秀な人材の採用を進めながら更なる収益の拡大を目指していく方針となっている。なお、当第2四半期累計のEffyisの業績については、期初計画を上回る増収増益になったと見られる。 一方、国内のソリューションサービスについても前年同期比24.3%増の97百万円となった。「クチコミ＠係長」のOEM提供に伴うシステム開発案件が増加したことが主因となっている。 (3) クロスバウンドサービス クロスバウンドサービスの売上高は前年同期比178.4%増の229百万円となった。ソーシャル・ビッグデータを活用して訪日外国人や中国での消費行動を分析するレポーティングサービスが好調に推移したことに加え、2017年より開始した中国向けプロモーション支援サービス「トレンドPR」が同70百万円増と拡大したこと、その他プロモーションサービスも順調に伸張したことなどが増収要因となった。 また、新サービスとして「越境EC X」もリリースしている。第2四半期までに15件を受注したが、貿易手続きに時間が掛かるなどしたことなどで、そのうちプロモーションを開始したのは3件にとどまったため、第2四半期までの売上は軽微となっている。貿易手続きに関しては順次、解消しているため、第3四半期以降は売上増に貢献する見通しだ。なお、顧客の大半は化粧品やアパレル等の大企業となっており、第1弾で販売増効果が確認されれば、プロモーション対象商品が広がっていく可能性もあり、今後の動向が注目される。 有利子負債を第3四半期末までに完済し、攻めの経営に転じる 3. 財務状況と経営指標 2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,757百万円増加の6,349百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使に伴い、現金及び現金同等物が1,583百万円増加した。また、非流動資産では有価証券の時価評価によりその他の金融資産が153百万円増加した。 負債合計は前期末比177百万円減少の1,803百万円となった。有利子負債が186百万円減少したことが主因となっている。また、資本合計は前期末比1,935百万円増加の4,546百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金が913百万円、資本剰余金が935百万円増加したほか、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金のマイナス額が45百万円縮小したことによる。 主要な経営指標を見ると、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率は前期末の55.8%から70.9%に、有利子負債比率が55.7%から27.6%にそれぞれ大きく改善している。2018年3月に発行した新株予約権がすべて行使され、1,820百万円を資金調達できたことによる。同社では調達額のうち7億円を人材確保・育成のための投資、3億円をM&A、資本業務提携等の戦略的投資に充当し、残り7億円と手元キャッシュで借入金1,240百万円を全額返済する予定になっている。財務内容が大幅に改善することで、今後は積極投資を行うなど業績拡大に向けて攻めの経営に転じる方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》