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*16:21JST Eストアー Research Memo（7）：2018年3月期の配当については、前期比4円増配の28円配を実施 ■株主還元 Eストアー<4304>は株主還元について、配当によることを基本とし、業績、財政状態、成長のための内部留保などを総合的に勘案して配分を行っている。公約配当性向は設定していないが、利益配分の考え方の根底には「株主、顧客、社員の3者で山分け」という基本理念がある。過去においても、この基本理念に基づいて配当額を決定してきた実績がある。 2018年3月期について同社は、前期比4円増配の28円配を行った。営業利益以下の各利益項目が40%前後の高い増益率となったことを反映したものとみられる。配当性向は35.1%だった。2019年3月期については、従来どおり配当予想を未定としている。例年、通期決算が固まった段階で配当についても決定・見通し公表をしており、今期も同様の流れになるとみられる。 2019年3月期の会社予想ベースの1株当たり当期純利益は71.11円と試算される。仮に配当が前期比横ばいの28円となれば、配当性向は39.4%となる。前述の“3者で山分け”という基本理念からは適切な配当性向を30%～35%と考えているとも読み取れるが、安定配当という視点を重視した実績もあり、予断を許さない状況と言える。 ■情報セキュリティについて 信頼性確保のため外部認証の取得実績を着実に積み上げ 同社はEC支援のための各種システムについては自社開発を基本としており、その際にはセキュリティ度の高いシステムを構築することを常に意識している。一方で、外部に委託して、自社のシステムのセキュリティ度について、第三者の目を通してチェックする体制を敷いている。 同社はまた、EC支援のASPサービスにおいて、カード決済のサービスも提供している。このサービスでは同社は収納代行業者として機能するため、消費者のカード情報を保有することになる。この点でのセキュリティを確保するため同社は、国際カードブランド5社が共同で設立したPCI SSCによって運用管理されているグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」を達成し、その認定を取得済みである（日本におけるPCI DSSの運用団体である日本カード情報セキュリティ協議会の会員となっている）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《MH》