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日本ライフL Research Memo(6):利益率が大幅改善、2018年3月期第2四半期営業利益は42.1%増益

2018/1/5 15:14 FISCO
*15:14JST 日本ライフL Research Memo(6):利益率が大幅改善、2018年3月期第2四半期営業利益は42.1%増益 ■業績動向 1. 2018年3月期第2四半期の業績動向 日本ライフライン<7575>の2018年3月期第2四半期は売上高20,267百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益4,858百万円(同42.1%増)、経常利益5,027百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,386百万円(同42.7%増)と好業績だった。 リズムディバイスについてはMRI検査に対応した心臓ペースメーカーが伸びたほか、EP/アブレーションでは心房細動のアブレーション治療の症例数の増加が続いていることを背景にオンリーワン製品など心房細動治療の関連商品が伸長した。外科関連では、2016年1月に新規参入した腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフトが引き続き高い水準で成長、インターベンションでは、貫通用カテーテルや心房中隔欠損閉鎖器具が堅調に推移した。同社事業領域に関連する主要学会が2018年3月期第2四半期に集中したため、売上げへの影響が懸念されたものの販売基調はむしろ強いぐらいだった。なお、2017年4月にリサーチセンター新棟の建設を着工した。 営業利益は売上高の伸びを上回る大幅な増加となった。理由は計画以上の売上高の伸び、売上総利益率の改善、一部の販管費の期ずれ等である。売上総利益率が前年同期比3.7ポイント改善したが、自社製品における継続的コストダウン、製商品ともに高収益の品目が伸びたことによるミックス改善に加え、吸収する以前に仕入れていたJUNKEN MEDICAL社の在庫の未実現利益の調整を行ったことなどによる。販管費は前年同期比10.2%の増加に留まったが、営業拠点開設などに伴う地代家賃や旅費交通費の増加の一方、広告宣伝費などが下期へ期ずれしたためである。なお、受取利息の増加や為替差益の発生などにより営業外収支が改善、子会社工場の移転に伴う費用の発生で特別損益が悪化した。 ところで、2018年3月期第2四半期に気になるリリースが3つ出された。1)2017年8月21日「胸部大動脈瘤治療用ステントグラフトに関する独占的販売代理店契約締結のお知らせ」、2)2017年9月11日「胸部大動脈疾患治療用ステントグラフトに関する共同研究開発契約及び独占販売契約締結のお知らせ」、3)2017年9月15日「リバノバ社からのプレスリリースについて」の3つである。 1)は、同社が、ライバルメーカーであるテルモ<4543>との間で、胸部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占的販売代理店契約を結んだという内容である。両社は競合関係にあり、奇異な感じはするが、同社の主力商品の1つである胸部大動脈瘤治療用ステントグラフト「RELAY PLUS」を独占販売契約していたボルトンメディカル社が、テルモ社の子会社になったことが理由である。ボルトンメディカル社との契約は2018年4月30日まで有効だが、その後新たに2019年3月31日までの期間について、テルモ社との間で販売期間を1年間延長する独占販売契約が結ばれたのである。しかし、現時点においてはその後契約が延長される保証はなく、独占販売の契約先が他社に買収されることによって独占契約が維持できなくなるリスクが生じたのである。 このリスクの対応が2)である。既に腹部大動脈疾患治療用ステントグラフト「AFXステントグラフトシステム」の独占販売を契約しているエンドロジックス社との間で、新たに胸部大動脈疾患治療用ステントグラフトの共同開発研究及び日本国内における独占販売契約を締結した。今回の提携によって同社はステントグラフトの開発に携わることになるが、共同開発品を早期に製品化し5年後には日本国内での上市する意向である。また、共同開発品の独占販売期間は保険適用から15年間あることから、商社とメーカーの関係を超えた長期的なパートナーシップを築くことになっている。このため、大動脈治療領域において長期にわたる製品ラインナップの充実を図ることができる。 3)は、同社が心臓ペースメーカーなどを独占販売契約しているリバノバ社から、経営資源集中のため不整脈治療の事業に関し戦略的検討を行っている旨の開示があったという同社のリリースである。リリースでは具体的な内容は不明だが、最悪シナリオは、リバノバ社の不整脈治療事業が既存のペースメーカー大手に買収されることで独占販売契約が解除されてしまうことである。しかし、リバノバ社の製品は先行する大手メーカーに比べやや遅れをとっており、そうした買収の可能性は低いように思われる。したがって、買収先としては、既存のペースメーカー取扱企業ではない可能性が高く、しかもリバノバ社の不整脈治療事業は日本市場向けの構成比が大きいため、一定規模の売上を確保するには同社との契約を維持することが必要になると考えられる。※その後、2017年11月20日にリバノバ社よりマイクロポート社(中国)との譲渡に関する基本合意に至った旨の開示が行われた。なお、現時点でマイクロポート社は循環器領域における国内の販売網を有していない。 2. 2018年3月期第2四半期品目別売上高の動向 品目別の売上状況は以下のとおりであるが、各品目で期初に計画した予算を上回ったもようである。 リズムディバイスの売上高は3,727百万円(前年同期比14.5%増)だった。2016年3月に発売した条件付きMRI検査対応ペースメーカー「KORA250」の販売数量が引き続き増加した。MRI撮像が可能な上、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命の長さという特長が高く評価されたことが要因である。また、2017年6月に「KORA250」に対応した(MRIに対応した)ペースメーカーリード「VEGA」を発売し対応症例が広がったことも、心臓ペースメーカーの好調に寄与した。これで、MRI非対応時に落としたシェアを15%まで戻すことができた。ICD関連は、小型で長寿命を特長とする「PLATINIUM」シリーズで新商品を発売したが、競合他社のMRI対応商品の影響で苦戦した。 EP/アブレーションの売上高は9,894百万円(前年同期比14.1%増)となった。心房細動のアブレーション治療の症例数が20%増と伸びを加速させており、症例の9割で使われる独占販売契約の仕入商品である高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」、8割で使われるオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT」がともに販売数量を伸ばした。食道モニタリングシステムは、競合他社の機能向上で第2四半期にシェアを落としたが、現行モデルの改良品の導入を予定しており第4四半期にはキャッチアップできそうである。一方、アブレーションカテーテルは、競合他社の冷凍アブレーション用バルーンカテーテルの普及などにより販売数量が漸減傾向にある。対策として、国内初のレーザーと内視鏡を用いたシステムである「HeartLight」の導入準備をしているところである。 外科関連の売上高は5,147百万円(前年同期比11.7%増)となった。人工血管関連で、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX」が医療現場での高い評価を得て好調に推移、また、大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトで2016年1月に新規参入した腹部領域の「AFXステントグラフトシステム」も好調だった。人工弁関連では、心臓弁膜症治療で外科手術の要らないTAVI(経カテーテル大動脈弁留置術)の普及が進んでいることから、外科手術で用いられる同社の生体弁はやや苦戦した。対策として、縫合が不要で手技時間が短縮でき患者への負担の少ない、スーチャレス生体弁「PERCEVAL」の導入準備を進めているところである。 インターベンションの売上高は1,498百万円(前年同期比12.4%増)だった。バルーンカテーテルは、冠動脈用バルーンカテーテルが堅調に推移したほか、2017年6月に発売した下肢の末梢用バルーンカテーテル「Mastuly」が好調だった。その他の品目では、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートする貫通用カテーテル「GuideLiner」と、2016年2月に発売した心房中隔欠損閉鎖器具「FigullaFlex2」がともに2ケタ増収となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《MW》
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医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
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循環器内科、心臓血管外科領域中心の独立系医療機器商社。メーカー機能も持つ。自社製品売上比率は5割超。人工血管関連は自社製品「オープンステントグラフト」の売上が順調。28.3期売上高630億円目指す。 記:2024/06/13