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エネクス Research Memo(6):需給ギャップ解消で需給トレードが大幅に縮小。不需要期も重なり大幅減益
2018/1/5 15:06
FISCO
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*15:06JST エネクス Research Memo(6):需給ギャップ解消で需給トレードが大幅に縮小。不需要期も重なり大幅減益 ■業績の動向 5. 産業エネルギー・流通部門 産業エネルギー・流通部門は売上収益38,986百万円(前年同期比39.8%増)、営業活動に係る利益324百万円(同71.4%減)、当社株主に帰属する四半期純利益242百万円(同70.5%減)と売上収益は大幅増収ながら大幅減益となった。 前述した元売り再編による需給ギャップの解消及び市況の安定は、産業エネルギー・流通部門の石油製品トレード事業にとっては逆風として働いた。石油製品トレードは、需給ギャップで発生する余剰玉をトレードすることで、需給調整や価格ギャップの解消を行うもので、伊藤忠エネクス<
8133
>自身の収益拡大ニーズに加え、業界全体でのバランス調整という社会的ニーズも背負った事業であるためだ。 またアスファルトは、販売量自体は前年同期比11.6%増と増加したものの、基本的には下期型の事業であるため、他事業の不振を吸収するには足りず、セグメント利益を押し上げるには至らなかった。 今第2四半期のトピックスとしては、石炭灰(フライアッシュ)のリサイクル事業の開始が挙げられる。これは石炭火力発電所から排出される石炭灰をアスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業だ。同社はこれ以外にもスロップや再生油事業などの事業化を進めており、フライアッシュに続く事業化の実現が待たれるところだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《MH》
関連銘柄 1件
8133 東証プライム
伊藤忠エネクス
1,612
11/29 15:30
-1(-0.06%)
時価総額 188,412百万円
伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04
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