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*16:00JST プラッツ Research Memo（7）：高齢化が急加速する中国に狙い。高齢者施設への直接売り込みで販売を伸ばす ■中期経営計画と中長期の成長戦略 3. 『アジア諸国への販売強化』 海外展開では東アジア（中国・台湾・韓国・香港）と東南アジア（インドネシア・ベトナム・シンガポール・タイ）での本格的な事業展開を目指している。当該地域では高齢者施設の建設が急ピッチで進められているほか、日本式のレンタル事業者なども出てきており、プラッツ<7813>からすれば日本の事業モデルをそのまま適用できる市場が形成されようとしている状況だ。 こうした状況に対して同社は、現地有力資本の販売代理店を整備し、各国での販売拡大を図っている状況だ。 これらアジア各国の中で同社が特に期待をかけ、注力しているのが中国だ。国連の統計によれば、2015年までは中国の高齢者（65歳以上）の人口の上昇ペースは緩やかだったが、2015年から2020年の期間ではペースが加速し、その後は5年ごとに二次曲線で高齢者人口が増加する見通しとなっている。韓国や東南アジアも同様の傾向はみられるが、高齢者の絶対数は各国を合計しても中国の4、5分の1という水準だ。 中国の介護ベッド市場には約300社の現地メーカーが存在するほか、日本の競合メーカーも進出済みだ。同社はこの市場に『日本製でありながら低価格』で切り込んでいく方針だ。現地メーカーは低価格の手動（クランク式）のものが多い。一方日本メーカーのものは電動・高機能・高価格帯のものが中心だ。同社は低価格と高機能を両立し日本製という信頼性を武器にシェア拡大を狙う方針だ。 現状の販売体制は、上海に連結子会社のプラッツ上海を擁するほか、現地資本5社と販売代理店契約を結んでいる。かつては代理店網を積極的に拡大していくとしていたが、2017年6月期は代理店の会社数は横ばいのままだ。この点に関し同社は、1)代理店選びにおいて数より質を重視する方針に転換したこと、2)代理店を介さず高齢者施設に直接売り込む販売政策を推進、の2つを挙げている。弊社では特に2)については同社の強みである低価格をより生かせる有効な施策だとみている。中国の高齢者問題は、かつての一人っ子政策の反動もあって日本以上に深刻という見方がされており、今後の同社の事業展開が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》