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*15:20JST ミルボン Research Memo（9）：配当性向40%を目安に、利益に応じた配当を実施。株式分割にも積極的 ■株主還元策 ミルボン<4919>は株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付け、内部留保の充実とのバランスを取りながら、配当を決定するとしている。同社は、公約配当性向を定めてはいないが、過去の配当実績を見ると、配当性向40%を1つの目安として、利益の成長に応じた配当の増加を実現してきていることがわかる。 2017年12月期についても同社のそうした配当の基本的なスタンスは維持されている。同社は、前期比4円増配の82円（中間配40円、期末配42円）の配当予想を公表している。第2四半期末においては期初予想どおり40円の中間配を実施した。第2四半期決算後も、業績予想及び配当予想は期初時点から変更はない。年間配当82円に対して、予想1株当たり当期純利益は218.67円であるため、予想配当性向は37.5%となる。 株主還元における同社の特徴として、株式分割にも積極的なことが挙げられる。1996年の株式店頭登録以来現在に至るまでの20年間で8回の株式分割を行ってきた。この結果公開当初の1,000株が現在では3,476株となり、その間は業績成長が伴ってきたため、結果的に、株主に対して大きなリターンをもたらすこととなった。 同社が株式分割に積極的な大きな理由の1つには、個人投資家が投資しやすい環境づくりがある。株価水準によっては今後も株式分割が検討される局面が出てくるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》