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FJK Research Memo(1):バイオマス発電施設の安定運用に向けた取り組み、電力小売事業での販売先拡大に注目

2016/9/27 15:38 FISCO
*15:38JST FJK Research Memo(1):バイオマス発電施設の安定運用に向けた取り組み、電力小売事業での販売先拡大に注目 フジコー<2405>は、建設工事現場で発生する木くずやがれき等の産業廃棄物を中心とした各種廃棄物の中間処理(破砕、焼却等)を主力とし、白蟻防除及び老朽家屋等の解体工事も手掛ける。また、建設系廃棄物を原料としたバイオマス発電にも取り組んできた。許可品目の多さや多様な廃棄物の取扱い、最新鋭の処理施設と技術の導入などに強みを持つ。「住まいと環境を守る」を経営理念に掲げ、害虫駆除から各種廃棄物のリサイクル事業、さらには自然エネルギーへの展開など、創業以来、社会的貢献度の高い事業を手掛けてきた。今年6月からは、岩手県二戸郡一戸町にて森林資源を活用した森林発電事業(バイオマス発電)が営業運転を開始した。新たに参入した電力小売事業とともに今後の成長をけん引する見通しである。2015年10月には、東証マザーズから東証2部へ市場変更となった。 2016年6月期の業績は、売上高が前期比10.7%増の2,841百万円、営業利益が同19.5%減の276百万円と7期連続の増収ながら減益となった。売上高は、既存事業がおおむね計画どおりに推移する中で、新規に立ち上がった森林発電事業が増収に寄与した。特に今年6月から営業運転を開始したバイオマス発電による業績貢献(1ヶ月分)が乗った格好となった。一方、減益となったのは、建設系リサイクル事業における改修工事や森林発電事業の立ち上げに伴う費用が当初計画を上回ったことが要因である。なお、同社は、今年9月に新株発行による資金調達(払込総額は約230百万円)及び財務基盤の強化を図っている。森林発電事業の盤石化や建設系リサイクル事業の効率化に向けた設備投資、電力小売事業の拡大に向けた運転資金の調達が目的である。 2017年6月期の業績予想について同社は、売上高を前期比35.5%増の3,850百万円、営業利益を同59.1%増の440百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。森林発電事業の通年稼働や電力小売事業の拡大により業績の伸びを大きくけん引する想定である。一方、主力の建設系リサイクル事業は、減収減益を見込んでおり、前期同様、保守的な予想水準となっている。食品系リサイクル事業及び白蟻解体工事は堅調に推移する見通しだ。弊社では、バイオマス発電や電力小売事業の通年稼働を勘案すると、前期実績から判断して同社の業績予想は十分に達成可能であるとみている。むしろ電力小売事業における販売先の拡大や、保守的な予算となっている建設系リサイクル事業が業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。 同社の成長戦略の軸となる森林発電事業は、自然エネルギーによるCO2削減や循環型経済社会の構築に向けた貢献はもちろん、地域で発生する木材を燃料として、地元で発電を行い、地元に電力を供給することによる地産地消を実現する先駆的な事業モデルと言える。今後の注目点は、バイオマス発電施設の安定運用に向けた取り組み(森林資源の確保を含む)のほか、電力小売事業における販売先の拡大である。現在は、地元の公共施設(町役場や小中学校等)を中心に販売を開始しているが、地元の大口事業会社の開拓や一般家庭への展開、近隣市町村への拡充など、今後の成長余地は大きい。また、他の自治体からの要請もあることから、中長期的には事業モデルの横展開も検討しており、今後の動向をフォローしていく必要がある。 ■Check Point ・16/6期は7期連続の増収達成も減益で着地 ・17/6期は森林発電事業が大幅増収増益に寄与する見通し ・森林資源を活用したバイオマス発電事業の安定運用と電力小売事業拡大による持続的成長を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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2405 東証2部
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時価総額 2,706百万円
建設系産業廃棄物の破砕・焼却など中間処理が主体。白蟻防除や老朽家屋の解体等も手掛ける。電力小売事業は新規開拓推進。建設系リサイクル事業は好調。収集運搬事業は新規取引先が拡大。20.6期1Qは2桁増収増益。 記:2019/11/21