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*18:38JST ＴＯＫＡＩＨＤ Research Memo（3）：販売価格是正及び生産性向上等がガス及び石油事業の増益に寄与 ■決算動向 （2）セグメント別状況 セグメント別の収益動向については以下のとおりとなる。 ○ガス及び石油事業 TOKAIホールディングス<3167>のガス・石油事業の売上高は前年同期比9億円増の428億円に、営業利益は同9億円増の20億円となった。主力のLPガス事業における顧客件数は前年同期末比で3千件減少の573千件と若干減少したが、夏場の低気温の影響でガス販売量が横ばいを維持したほか、ガス仕入価格の上昇で前下期に実施した販売価格是正の効果によって、売上高は1ケタ台の増収率となった。 また、都市ガス事業は顧客件数が前年同期末比横ばいの53千件となり、ガス販売量が前年同期を下回ったものの、原料費調整制度による販売単価の上昇で売上高は前年を上回った。営業利益は、LPガス事業における販売価格是正効果に加えて、生産性向上等による合理化効果5億円が増益に寄与した形だ。 ○情報及び通信サービス事業 情報通信事業の売上高は前年同期比7億円増の195億円、営業利益は同4億円増の24億円となり、営業利益率は10.4%から12.2%へ上昇した。増収要因は、コンシューマ向けのブロードバンドサービス事業における顧客件数の増加に伴う課金収入の増加や、大手Sierからのシステム開発受託の増加、法人向けの通信サービス及びデータセンターサービスの増加によるものである。なお、売上構成比ではブロードバンド事業が5割強、法人向け事業が4割弱を占め、残りがモバイル事業となっている。 ブロードバンド事業の顧客件数は、前年同期末比18千件増の847千件と着実に増加を続けており、また、携帯電話の販売代理店事業となるモバイル事業の顧客件数は前年同期末比10千件増の231千件となった。 営業利益の増益要因は、法人向けサービスの増収効果に加えて、ブロードバンド事業における顧客獲得費用の抑制を進めたことが挙げられる。 ○CATV事業 CATV事業の売上高は前年同期比1億円増の121億円、営業利益は同1億円減の8億円となった。大手通信事業者との競争激化で放送事業の顧客件数が前年同期末比7千件減の496千件となった一方で、通信サービスの顧客件数は5千件増の194千件となった。携帯電話事業者との提携によるセット割などの導入を進めた効果が出たものとみられる。 利益面では、東京キー局のデジタル区域外再放送が終了したことに伴い、顧客対応費用を1億円積み増したことが減益要因となっている。 ○建築及び不動産事業 建築・不動産事業は売上高が前年同期比9億円増の82億円、営業利益が1億円減の1億円となった。増収要因の大半は、前期までガス・石油事業のセグメントに含めていた関東地区のリフォーム事業を、当期より建築・不動産事業に移管したものであり、実質ベースではほぼ横ばいにとどまっている。新築マンションの引き渡しは順調に進んだものの、戸建住宅販売やリフォーム事業など、全体的に消費増税の影響で低調に推移した。 ○アクア事業 アクア事業の売上高は前年同期比3億円増の24億円に、営業損失は13億円から10億円に縮小した。9月末の顧客件数は132千件と前年同期末比で12千件増と順調に拡大している。 宅配水ワンウェイサービスでは前期に引き続き「ドラえもん」をイメージキャラクターとしてブランド「おいしい水の贈り物　うるのん」の認知度向上を進めたこと、関東に加えて、関西・北陸・東北エリアなどの大型商業施設での営業活動を強化したこと、多様な顧客ニーズに応えるため、パナジウムやミネラルなどの成分量を抑え、さらりとした飲み口を実現した天然水「さらり」を新商品として投入した効果などがでた。同事業の損益分岐点は顧客件数で18万件がターゲットとなっており、2017年3月期の達成を目指している。 なお、営業利益の増益要因としては、顧客件数の増加による増収効果に加えて広告宣伝費が1億円程度減少したことが挙げられる。 ○その他事業 その他事業においては、売上高が22億円、営業損失が26億円とそれぞれ前年同期並みの水準となった。介護事業で7月に「リフレアみずほ（デイサービス施設）」（静岡市）、8月に「リフレア上土（介護付き有料老人ホーム及びデイサービス施設）」（静岡市）を開設し、合計で7施設となっている。各施設とも利用者数は順調に増加し、売上高は増収となったが、一方で先行投資負担が増加したことで営業損失が拡大する形となっている。また、婚礼催事事業は挙式数の減少傾向が続いており、売上高の減少傾向が続いている。現在婚礼式場として静岡県内に3拠点を有しているが、このうち1拠点を2015年3月末に閉鎖することを決定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》