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*15:55JST 円安基調と米ハイテク株高を受けてリスク選好ムードに【クロージング】 19日の日経平均は4日ぶりに大幅反発。497.10円高の35963.27円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。円安進行や前日の米国市場でテクノロジー関連株が上伸したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買われ、日経平均は前場中盤に向けて36076.23円まで上げ幅を広げた。ただ、週末に加え、短期的な相場の過熱感もあり、買い一巡後は高値圏でのこう着感の強い相場展開となった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が870を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、精密機器、電気機器、金属製品、機械など23業種が上昇。一方、電気ガス、ゴム製品、食料品、パルプ紙、小売など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、中外薬<4519>、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>、ネクソン<3659>が軟化した。 前日の米国市場は、TSMCが市場予想を上回る決算を発表したことが刺激材料になり、半導体株中心にハイテク株が値を上げた。東京市場もこの流れが波及し、アドバンテスや東エレクが昨年来高値を更新した。また、米経済指標を受け、早期利下げ観測が後退し、円相場が1ドル＝148円台へと円安が進んだことも投資家心理の改善につながり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。 日経平均は再び取引時間中に36000円台を回復したものの、終値での回復には至っていない。本日は指数寄与度の高い東エレクとアドバンテスの2銘柄で日経平均を270円超押し上げるなど、一部銘柄の貢献が大きく、関係者からは「物色対象に広がりがなく、このまま株高基調が続くのかは不透明」との声が聞かれ始めている。また、来週には日銀の金融政策決定会合が開かれるため、今後の政策修正の時期を探る上でも重要で、会合結果を見極めてから動いても遅くないとの指摘も聞かれた。さらに、今後本格化する主要企業の決算で業績推移を確認したいとの見方も広がっている。このため、目先は海外投資家の買いと利益確定売りが交錯する展開が続きそうだ。 《CS》