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後場に注目すべき3つのポイント~今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒

2023/4/14 12:20 FISCO
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント~今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は6日続伸、今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒 ・ドル・円は軟調、米金利の低下で ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位伊藤忠<8001> ■日経平均は6日続伸、今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒 日経平均は6日続伸。276.14円高の28433.11円(出来高概算5億5902万株)で前場の取引を終えている。 13日の米株式市場でダウ平均は383.19ドル高(+1.13%)と大幅反発。3月卸売物価指数(PPI)が予想を大幅に下回ったほか、週次新規失業保険申請件数が労働市場の逼迫緩和を示唆したため、利上げ停止期待が高まった。金利先高観の後退を追い風にハイテクが相場をけん引し、終日堅調に推移、ナスダック総合指数は+1.98%と4日ぶり大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は164.57円高からスタート。為替の円高進行が限定的で、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移する中、値がさ株の大幅高も寄与し、一時28500円を回復。一方、心理的な節目では戻り待ちの売りが根強いほか、今晩の米3月小売売上高や米銀決算を前にした様子見ムードもあり、その後は一進一退が続いた。 個別では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三井物産<8031>の商社株が大幅に上昇。INPEX<1605>、ENEOS<5020>、住友鉱<5713>など資源関連の一角も上昇。主力ではファーストリテ<9983>が好決算と業績上方修正を材料に急伸。ほか、決算を材料にSansan<4443>、ローソン<2651>、ブックオフGHD<9278>が急伸し、大黒天物産<2791>も減益決算ながらあく抜け感で大幅高。 一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>の半導体、安川電機<6506>、TDK<6762>などハイテクの一角が軟調。為替の円高進行を受けてホンダ<7267>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>の輸送用機器も下落。上半期上振れ着地も材料出尽くし感から東名<4439>がストップ安まで売られ、PRTIMES<3922>、フィルカンパニー<3267>、佐鳥電機<7420>も決算を受けて急落。SHOEI<7839>はレーティング格下げを材料に大幅安。 セクターでは卸売、小売、倉庫・運輸が上昇率上位に並んだ一方、海運、空運、繊維製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は30%となっている。 本日の東京市場は全般買い優勢。日経平均は一時28500円を超える場面があった。前日の米国市場でインフレ沈静化の期待が高まり、ハイテク株を中心に株価が大きく上昇したことが背景だ。ただ、東京市場では決算を受けて急伸しているファーストリテ<9983>が実態以上に強く見せている面も否めない。 米3月卸売物価指数(PPI)は前年比+2.7%と2月(+4.9%)から大幅に鈍化し、市場予想(+3.0%)も下回った。前月比では-0.5%と2月(+0.0%)から大きく減速し、市場予想(+0.0%)を下振れた。米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比+3.4%と市場予想に一致も、2月(+4.4%)からは大幅に鈍化、前月比では-0.1%と2月(+0.2%)を下回り、市場予想(+0.2%)に反して減速した。 前月比では財が-1.0%と2月(-0.3%)からさらに減速し、中でもエネルギーが-6.4%と2月(-0.3%)から大幅減速となり財の減速をけん引した。一方、サービスも-0.3%と2月(+0.1%)から減速に転じ、インフレ沈静化を示唆する内容となった。 ただ、今月2日に、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が想定外の減産を決定し、原油相場が上昇しているため、今後はインフレ減速のペースが後退する可能性には留意しておく必要がある。 また、PPIの構成項目の中で、FRBが重視する個人消費支出(PCE)デフレーターの算出に用いられるヘルスケアなど幾つかのカテゴリーは上昇しているため、2月分が上方修正されたことと合わせて、FRBのインフレとの戦いは続くとの指摘も聞かれる。 さらに興味深いのは、前日の米10年債利回りがむしろ上昇したことだ。ここ半年程の動きを振り返ると、米10年債利回りは3.25-3.30%あたりで下方硬直性が見られている。米PPIが大幅に市場予想を下振れてディスインフレを印象付ける結果だったにもかかわらず、この水準を前に米長期金利が反発したあたり、金利のここからの一段の低下は期待しづらいと考えられる。 先週から、景気後退を示唆する材料は「Bad news is Bad news.」の形で素直に株式の売りにつながる傾向が見られていたが、それでも株価が下支えられていたのは、米長期金利の低下がバリュエーション面でサポートしていたからでもあろう。このように考えると、今回の金利反発は注意を払うべき動きと考える。今後は景気後退を匂わす材料が出ても、金利はさほど低下せず、これまで以上に素直に株式の売り材料として解釈される可能性があろう。 こうした中、今晩は米国で3月の小売売上高、鉱工業生産、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、そしてJPモルガン・チェースやシティ・グループといった米銀の決算が予定されている。市場予想では小売売上高は前月比-0.4%と2月(-0.4%)と同水準が見込まれているが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)では-0.8%とより大幅な減速を予想している。仮にBofAの予想通りに大きく下振れるようだと、景気後退懸念が強まる形でリスク回避の動きが強まりやすい点には注意しておきたい。 ■ドル・円は軟調、米金利の低下で 14日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、132円64銭から132円27銭まで値を下げた。前日発表された米生産者物価指数(PPI)の伸びが大幅に鈍化し、インフレ鎮静化が鮮明に。それを受け米金融引き締め観測は後退し、ドル売りに振れた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円27銭から132円64銭、ユーロ・円は146円35銭から146円65銭、ユーロ・ドルは1.1046ドルから1.1075ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・クリングルファーマ<4884>、サークレイス<5029>など、8銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位伊藤忠<8001> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・先週分新規失業保険申請件数:23.9万件(予想:23.5万件、前回:22.8万件) ・米・失業保険継続受給者数:181万人(予想:183.5万人、前回:182.3万人) ・米・3月生産者物価指数:前月比-0.5%(予想:0.0%、2月:0%) ・米・3月生産者物価コア指数:前月比-0.1%(予想:+0.2%、2月:+0.2%) ・米・3月生産者物価指数:前年比+2.7%(予想:+3.0%、2月:+4.9%) ・米・3月生産者物価コア指数:前年比+3.4%(予想:+3.4%、2月:+4.8%) 【要人発言】 ・易綱中国人民銀行総裁 「今年の中国GDP伸び率は5%程度と予想」 「中国経済は安定しつつ回復。インフレは低水準」 ・鈴木財務相 「G20では、一連の金融危機への議論が有意義に行われた」 ・植田日銀総裁 「コアCPIは今年度後半に向けて2%以下に低下する見通し」 「物価目標の実現に向け現在の金融緩和を維持する姿勢とG20で説明した」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
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1605 東証プライム
2,005
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+25(1.26%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2651 東証プライム
10,330
7/23 15:00
±0(0%)
時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
2791 東証プライム
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複合型メガディスカウントランド「ラ・ムー」、メガディスカウントストア「ディオ」などの運営を行う。岡山県倉敷市に本社。総合食品卸売業も。生鮮食品の鮮度向上を推進。25.5期は22店舗の新規出店計画。 記:2024/08/02
3267 東証スタンダード
886
11/22 15:30
+4(0.45%)
時価総額 5,119百万円
駐車場の上部空きスペースの活用を提案する空中店舗フィル・パーク、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等を手掛ける。企画力などが強み。26.11期売上150億円目標。事業プロセス、組織改革を推進。 記:2024/10/29
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1,568
11/22 15:30
+2(0.13%)
時価総額 21,137百万円
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」が主力事業。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」等も。「PR TIMES」の利用企業社数は10万社突破。 記:2024/08/02
4439 東証スタンダード
2,446
11/22 15:30
+46(1.92%)
時価総額 36,450百万円
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の提供等を行うオフィス光119事業、電力小売販売等のオフィスソリューション事業が柱。オフィス光119は解約率低水準。オフィスでんき119は契約保有件数増。 記:2024/06/07
4443 東証プライム
2,016
11/22 15:30
+47(2.39%)
時価総額 254,238百万円
営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」等を手掛ける。Sansanは契約件数が9400件超。Bill Oneの有料契約件数は2600件超。Bill Oneは高成長続く。 記:2024/06/07
4884 東証グロース
845
11/22 15:30
-15(-1.74%)
時価総額 5,755百万円
大阪大学、慶應義塾大学発の創薬バイオベンチャー。HGF(肝細胞増殖因子)医薬品の実用化目指す。脊髄損傷急性期、声帯瘢痕等を対象に開発リソース投下。特発性肺線維症への応用研究で金沢大学との共同研究を開始。 記:2024/07/08
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(3.25%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5029 東証グロース
544
11/22 15:30
+12(2.26%)
時価総額 2,359百万円
SalesforceプラットフォームやAnaplanを利用したDXコンサルティングサービスが主力。自社開発SaaSの販売等のプラットフォームサービスも。Salesforceコンサルティングは売上順調。 記:2024/06/24
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(-1.06%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(-1.66%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6762 東証プライム
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(-0.35%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(-0.25%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7270 東証プライム
2,450.5
11/22 15:30
+8.5(0.35%)
時価総額 1,847,437百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
7420 東証プライム
1,884
11/22 15:30
+13(0.69%)
時価総額 33,812百万円
電子部品・電子機器の専門商社。半導体・電子部品の販売、産業・社会インフラ向けシステムソリューションの開発及び販売などを行う。取り扱いメーカーは50社超。中計では27.5期売上高1800億円以上目標。 記:2024/10/26
9,067
11/22 15:30
-31(-0.34%)
時価総額 921,117百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7839 東証プライム
2,412
11/22 15:30
+13(0.54%)
時価総額 129,558百万円
プレミアムヘルメットメーカー。二輪車用ヘルメットの高級品で世界トップシェア。ドイツ、フランスなどが主力市場。海外売上高比率が高い。配当性向50%目処。新モデル投入効果や前期の値上げ効果などで売上順調。 記:2024/06/17
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(-0.05%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(0.27%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,540
11/22 15:30
+49(3.29%)
時価総額 31,642百万円
リユースチェーン大手。主力の「ブックオフ」に加え、百貨店内の買取専門店「ハグオール」などを展開。アメリカなど海外にも進出。直営既存店ではトレーディングカード等の販売が順調。28.5期売上1300億円目標。 記:2024/06/03
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(1.13%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25