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前場に注目すべき3つのポイント~ダブルボトム形成が意識されやすいなか、値がさハイテク株のリバウンド力を見極め~

2023/1/5 8:41 FISCO
*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント~ダブルボトム形成が意識されやすいなか、値がさハイテク株のリバウンド力を見極め~ 5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:ダブルボトム形成が意識されやすいなか、値がさハイテク株のリバウンド力を見極め ■ファンペップ、22/12業績予想 営業損失11.71億円 ■前場の注目材料:酉島製作所、AI活用し新サービス、振動から機械異常検知 ■ダブルボトム形成が意識されやすいなか、値がさハイテク株のリバウンド力を見極め 5日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが133ドル高だった。中国の経済再開などを期待した買いが先行した。11月JOLT求人件数が予想を上回り労働市場ひっ迫が示され金利先高観に一時売りに転じるも、同時に景気後退への懸念が和らぎ値ごろ感からの買いも見られ堅調に推移した。 午後に入り、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の中で想定通りタカ派姿勢が再確認され、利上げ長期化観測が強まり再び下落も見られたが、終盤にかけて買い戻された。シカゴ日経225先物は大阪比215円高の25825円。円相場は1ドル132円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。円相場が前日から2円程度円安に振れて推移していることも指数インパクトの大きい値がさハイテク株への手掛かり材料になりそうだ。あくまでも自律反発を狙った短期的なトレードが中心になりそうだが、日経平均は前日の下落で昨年10月安値とのダブルボトム形成が意識されやすいこともあり、値ごろ感からの買いも誘い込みそうだ。ただし、ボリンジャーバンドの-2σの切り下がりに沿った調整基調は継続しているため、節目の26000円接近では戻り待ちの売り圧力も警戒されやすいだろう。 そのため、まずは指数インパクトの大きい東エレク<8035>、アドバンテス<6857>などのリバウンド力を見極めながらのスタンスになりそうだ。東エレクが4万円接近で上値の重さが意識されてくるようだと、短期的にはショートに向かわせやすく、先物市場での売り仕掛け的な動きにも波及しそうである。もっとも、ダブルボトム形成が意識されるなかで積極的に売りを仕掛けてくる動きは限られるとみられ、押し目狙いのスタンスで対応したいところ。 また、本日はハイテク株に関心が集まりやすく、前日に支持線を割り込んだレーザーテック<6920>辺りが75日線の支持線を回復してくる動きを見せてくるようだと、個人投資家のセンチメント改善につながることだろう。そのほか、引き続き直近IPO銘柄へは短期的ながらも値幅取り狙いの資金は向かいやすいと考えられる。 ■ファンペップ、22/12業績予想 営業損失11.71億円 ファンペップ<4881>が発表した2022年12月期予想は、事業収益100万円(前期は事業収益1.26億円)、営業損失11.71億円、経常損失11.78億万円及び当期純損失11.78億円を見込んでいる。事業収益は、化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額100万円を計上する予定である。2023年12月期)以降は、現在進めている提携プロジェクトの開発進捗に伴う収入や新規提携に伴う一時金等の収入を医薬品分野の収入として計上する計画である。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(33269.77、+133.40) ・ナスダック総合指数は上昇(10458.76、+71.78) ・シカゴ日経先物は上昇(25825、大阪比+215) ・1ドル=132.50-60円 ・SOX指数は上昇(2569.46、+68.47) ・VIX指数は低下(22.01、-0.89) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・酉島製作所<6363>AI活用し新サービス、振動から機械異常検知 ・パナHD<6752>米CESに3年ぶり現地出展 ・富士フイルム<4901>気管支内視鏡にAI活用、年内に薬事申請 ・三菱商事<8058>LOZIと鋼材流通をデジタル化、2000社の活用目指す ・塩野義<4507>韓国で提携先企業が「ゾコーバ」申請 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 12月マネタリーベース(前年比予想:-6.0%、11月:-6.4%) <海外> ・10:45 中・12月財新サービス業PMI(予想:46.8、11月:46.7) 《ST》
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時価総額 10,993,765百万円
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8058 東証プライム
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時価総額 10,554,110百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07