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後場に注目すべき3つのポイント~インフレトレードのリバーサル継続か

2022/5/16 12:16 FISCO
*12:16JST 後場に注目すべき3つのポイント~インフレトレードのリバーサル継続か 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、インフレトレードのリバーサル継続か ・ドル・円は弱含み、日本株は上げ幅縮小 ・値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は続伸、インフレトレードのリバーサル継続か 日経平均は続伸。64.64円高の26492.29円(出来高概算8億0801万株)で前場の取引を終えている。 先週末13日の米株式市場でNYダウは466.36ドル高と7日ぶり大幅反発。暗号資産市場が持ち直したことで、金融市場に混乱がもたらされるとの脅威が後退し、寄り付き後上昇。ハイテク株も下げ止まったため、主要株価指数は安心感から終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は+3.81%と大幅続伸。こうした流れを引き継いで日経平均は先週末比325.72円高からスタートすると、朝方に26836.96円(409.31円高)まで上昇。しかし、先週末に急反発した反動が意識されるなか、時間外取引のナスダック100先物が軟化したことで前場中ごろからは売りに押され失速。前引け間際には一時26438.61円(10.96円高)まで上げ幅を縮める場面があった。 中国経済指標の下振れも投資家心理を悪化させたとみられる。11時頃に発表された中国4月の小売売上高は前年比-11.1%と予想(同-6.1%)を大幅に下振れ、鉱工業生産も同-2.9%と予想(同+0.6%)を大幅に下振れた。 個別では、先週末に急伸したソフトバンクG<9984>やレーザーテック<6920>のほか、ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、リクルートHD<6098>などのグロース(成長)株が上昇。第1四半期好スタートだったスノーピーク<7816>や、決算と併せて新中計と自社株買いを発表したKDDI<9433>、市場予想を上回る見通しを公表したSMC<6273>などは東証プライム市場売買代金上位において大幅高となっている。マツダ<7261>は市場予想を上回る営業増益計画や増配などが評価され、自動車株の中では珍しく本決算後に大幅高を見せている。東証プライム値上がり率上位には決算を受けてDmMiX<7354>、上組<9364>、イーレックス<9517>、マツキヨココ<3088>などがランクイン。 一方、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などが小安く、トヨタ自<7203>や任天堂<7974>も軟調。決算後の急伸の反動でオリンパス<7733>が大幅反落。市場予想を大幅に下回るガイダンスを公表したホンダ<7267>が大きく下落し、第1四半期が2ケタ営業減益となったヤマハ発動機<7272>は急落。第1四半期が大幅な赤字となった楽天グループ<4755>、今期2ケタ営業減益計画で市場予想も大きく下回った住友化学<4005>なども売られた。東証プライム値下がり率上位には今期大幅減益のサプライズ計画を受けて先週末にストップ安となったエン・ジャパン<4849>のほか、ギークス<7060>、メルコHD<6676>、朝日インテック<7747>、DOWA<5714>などが並んだ。 セクターでは倉庫運輸、サービス、情報・通信などが上昇率上位となった一方、鉄鋼、非鉄金属、その他金融などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の28%、対して値下がり銘柄は70%となっている。 日経平均は朝方高く始まった後は伸び悩んで急失速、25日、75日移動平均線に上値を抑えられる格好となっている。東証株価指数(TOPIX)は寄り付き直後から失速すると前引け間際にマイナスに転換し、やや大きめの陰線を形成。先週末に急反発していたことや時間外取引のナスダック100先物の上昇を背景に13日の米株高をある程度織り込んでいたとはいえ、ナスダックが4%近く上昇していたことを踏まえると、今日の東京市場の動きはやや弱い印象を受ける。 対して先週末に+4.5%と急反発したマザーズ指数は+1%半ばと相対的に強い。東証プライム市場でも、先週末に急伸していたソフトバンクGが続伸しているあたり、直近の下落がきつかったハイテク・グロース株には買いが入っているようだ。一方、商社などは先週から軟調な動きが目立ち始めてきている。先週に米国で一連の物価指標の発表を終え、インフレを巡る話題がやや落ち着きを見せるなか、これまでの“コモディティ買い・グロース株売り”といったインフレを見込んだトレードのリバーサル(株価の反転)的な動きが出てきていると考えられる。 気になるところでは、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが今年と来年の米国経済の成長率予想を引き下げた。連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めを巡る金融市場の混乱を反映させたようで、2022年の成長率見通しを従来の2.6%から2.4%に小幅に下方修正した一方、23年については従来の2.2%から1.6%へと大幅に引き下げた。 米10年債利回りが5月6日の3.14%をピークに足元、3%を下回る推移が続いていることもあり、市場では景気後退に対する懸念を強めるとともに、インフレのピークアウトを意識した動きが根強い様子。結局は、ピークアウトを確かめるには最低でもこの先2、3カ月分の指標は確認する必要があり、それまでは期待と懸念の交錯が続き、物色も循環的な様相の域を出ないだろう。それでも、上述した動きを踏まえる限り、目先的には“コモディティ買い・グロース株売り”のインフレトレードのリバーサルが続くと想定され、これまでたたき売られてきた中小型グロース株などには押し目買い妙味があると考えられる。 今週17日には、パウエルFRB議長がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催会議で講演を行う予定だ。パウエル議長は12日、今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ptずつ利上げするのが適切となる公算が大きいと、5月FOMC後の記者会見時と同様の見解を繰り返した。17日のイベントでも再度こうした見通しを強調すれば、政策金利の引き上げペースがより明確になることで、引き締めを巡る懸念も和らぎ、ハイテク・グロース株のリバウンド機運が高まると期待している。 午後の日経平均は方向感に欠ける展開が続きそうだ。米国市場では指数の振れ幅が激しい展開が続いており、東京市場でも米国市場を睨みながらの動きとならざるを得ない。そうしたなか、時間外取引の米株価指数先物の動きに左右される展開が続きそうだ。ただ、中国での市場予想以上に大きく悪化した経済指標を受けてアジア市況が軟化してきていることもあり、午後はマイナス転換となる可能性があろう。 ■ドル・円は弱含み、日本株は上げ幅縮小 16日午前の東京市場でドル・円は弱含み、129円半ばから128円後半に値を下げた。日経平均株価は前週末の米大幅株高を受け高寄りしたが、上げ幅を縮小し円売り後退によりドルは失速。一方、米10年債利回りは下げ渋り、ユーロなどは対ドルで下落した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円70銭から129円64銭、ユーロ・円は133円79銭から134円91銭、ユーロ・ドルは、1.0387ドルから1.0417ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・三井松島ホールディングス<1518>、クリアル<2998>など、29銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・4月国内企業物価指数:前年比+10.0%(予想:+9.4%、3月:+9.5%) ・中・4月鉱工業生産:前年比-2.9%(予想:+0.5%、3月:+5.0%) ・中・4月小売売上高:前年比-11.1%(予想:-6.2%、3月:-3.5%) 【要人発言】 ・メスター米クリーブランド連銀総裁 「次回2会合での各0.5ポイントの利上げを支持」 「9月FOMCで、FRBが利上げペースを決定可能」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
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日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
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4849 東証プライム
2,042
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総合転職情報サイト「エン転職」、人材派遣会社の集合サイト「エン派遣」などを運営。人材紹介「エンエージェント」、インドでのIT人材派遣なども。engage、人財プラットフォームの育成などに取り組む。 記:2024/10/13
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非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
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時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6273 東証プライム
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-230(-0.34%)
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空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6676 東証スタンダード
2,183
11/22 15:30
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6920 東証プライム
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時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7060 東証スタンダード
411
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-3(-0.72%)
時価総額 4,244百万円
ITフリーランスと企業のマッチングが柱。豪州でも展開。IT人材育成、動画、インターネットなどを展開。ゲーム事業は売却。国内IT人材事業は堅調。M&Aも活用し、コンサル、システム開発など新事業展開へ。 記:2024/07/01
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(-0.25%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7267 東証プライム
1,362.5
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+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7272 東証プライム
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二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
282
11/22 15:30
+5(1.81%)
時価総額 12,608百万円
マーケティング事業が主力。コンタクトセンターの構築・運営、コンサルティング、BPO等を手掛ける。人材派遣を行うオンサイト事業も展開。通信インフラからのアウトバウンド・ハイブリッドの業務受託は順調。 記:2024/07/28
7733 東証プライム
2,458.5
11/22 15:30
-19.5(-0.79%)
時価総額 2,895,375百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
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時価総額 711,817百万円
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7816 東証プライム
1,246
7/8 15:00
±0(0%)
時価総額 47,522百万円
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7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(-0.45%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9364 東証プライム
3,465
11/22 15:30
-7(-0.2%)
時価総額 388,347百万円
港湾運送国内最大手。1867年創業。東京、神戸など国内6大港におけるコンテナ取扱量でシェアトップクラス。バナナなど青果物の取り扱いに強み。配当性向40%目安。コンテナターミナルの競争力強化などに取り組む。 記:2024/08/30
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9517 東証プライム
623
11/22 15:30
-21(-3.26%)
時価総額 46,364百万円
相対や取引所を通じて調達した電力を小売販売。自社でバイオマス発電所も。大口の高圧顧客伸ばす。逆ざや販売も解消。ベトナムなどアジア諸国で発電所建設へ。JFEエンジ等4社引受先に第三者割当増資し財務改善。 記:2024/08/26
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(1.13%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(0.42%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17