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*19:58JST マザーズ市場2021年の動向と先物投資戦略 vol.4 以下は、2021年1月にフィスコマーケットレポーターの橋本 真依氏とフィスコの株式アナリストである小林 大純氏が、対談形式にて「マザーズ市場2021年の動向と先物投資戦略」ついて解説したものである。全5回に分けて配信する。 橋本： こんにちは、フィスコマーケットレポーターの橋本 真依です。ここからはマザーズ上場企業の2020年10-12月期決算の注目ポイントに触れたのち、マザーズ先物を活用するメリットについてフィスコ・アナリストの小林大純さんに解説して頂きます。それでは小林さん、宜しくお願いします。 小林： はい、宜しくお願いします。足元で10-12月期決算発表が行われていますが、マザーズ企業で注目すべき点についてお話させて頂きたいと思います。今回は時間が限られることもあり、マザーズの有力企業に多いEC（電子商取引）関連、企業のデジタル化（DX）関連の2つの業況を見ていきましょう。 まずフリマアプリのメルカリ、ネットショップ作成支援のBASEといったEC関連企業です。1度目の緊急事態宣言が発令された2020年4-6月期、巣ごもり消費の拡大に伴いEC関連企業では取引額の急増が見られました。一方、宣言解除後の7-9月期は反動でその伸びが鈍化する格好となりました。一例としてBASEのECプラットフォームにおける流通取引総額（GMV）の推移を挙げたいと思います。前年同期比での伸び率を見ると、1-3月期の+39.1%から4-6月期には+196.5%へ急拡大しました。一方、7-9月期は+125.4%と依然として高い成長率を維持しているものの、伸び率はやや鈍化したように受け取れます。BASEの2020年内の株価推移を見ると、3月安値774円から10月高値17240円へ大幅に上昇したのち、12月には一時8000円を割り込むまで調整しました。短期的なEC取引量の急変動がこのように株価の振れを大きくした面もあるでしょう。 橋本： 4-6月期にEC取引が急増したものの、反動も出ているということですね。それでは今後はどのようになっていくでしょう？ 小林： はい、短期的な急増の反動が出ているとはいえ、この4-6月期にECの出店や利用に弾みが付いたと言うことができるでしょう。また、日本は他の主要国に比べ商取引に占めるECの割合がまだまだ低く、今後の向上余地は大きいです。短期的な取引量の変動が落ち着いたのち、高い成長ペースを維持できる公算が大きくなれば、EC関連企業も見直されてくるかと思います。10-12月期決算でも取引量の変化に注目してみましょう。 橋本： わかりました。次に企業のデジタル化（DX）関連ですね。 小林： はい、クラウド会計ソフトのフリーやAIを活用した光学式文字読み取りサービスのAI insideが関連するマザーズ企業として挙げられます。 これらの企業では2020年4-6月期から7-9月期にかけて、コロナ禍で営業活動が制約されたことによるマイナス影響も一部で見られたものの、その後おおむね収束しつつあるようです。また、企業のデジタル化投資は堅調に推移し、4-6月期・7-9月期と高い売上高成長を維持した関連企業も多く見受けられます。一例としてフリーの四半期ごとの売上高推移を挙げました。前年同期比で4割から5割という増加ペースを維持していますね。なお、株価堅調なフリーに対し、AI insideは11月に高値を付けてから伸び悩んでいますが、こちらも7-9月期業績は高く評価できる内容と言えます。 橋本： これらの企業はデジタル化投資の恩恵を受けているんですね。今後についてはどのように見ていますか？ 小林： はい、企業のデジタル化投資はコロナ禍への対応という一過性要因によるものではなく、生産性の向上などを目的に今後も継続するものとみられます。2021年9月には「デジタル庁」が新設され、引き続き政策の追い風も期待できるでしょう。中長期的な成長期待は高く、株価調整を強いられていた銘柄も10-12月期決算が引き続き堅調なら見直される可能性があると思われます。 橋本： EC関連にしろデジタル化投資関連にしろ、10-12月期決算が見直しのきっかけになるかもしれないとのことですね。ぜひ注目しましょう。 —「2020年のマザーズ概況と今後の展望 vol.5」に続く— 《HT》