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前場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計とG20での米独対立の行方を見極め

2017/7/7 8:14 FISCO
*08:14JST 前場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計とG20での米独対立の行方を見極め 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:米雇用統計とG20での米独対立の行方を見極め ■外資系証券の注文動向:差し引き70万株の買い越し ■前場の注目材料:コニカミノルタ、出直しへ賭け、がん診断、米社買収へ ■米雇用統計とG20での米独対立の行方を見極め 7日の日本株市場は調整ムードの強い相場展開になりそうだ。6日の海外市場では欧州が金融緩和の縮小観測を受けて下落したほか、米国ではADP雇用統計が予想を下回ったことで米景気減速への懸念から終日軟調推移となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の19890円となり、利益確定の流れが強まりそうである。 また、米国では雇用統計の発表を控えているほか、7-8日の20カ国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)を控えて、米トランプ大統領と独メルケル首相による米独の対立の行方を見極めたいとする、模様眺めムードが強まりやすいだろう。 日経平均は足元で2万円処での底堅さが意識されているが、昨日は終値ベースで約3週間ぶりに2万円を割り込んでいる。心理的には2万円が上値抵抗として意識されやすく、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な売買も出やすいだろう。そのため、資金は中小型株や低位材料株等へ一段とシフトすることになる。ただ、値動きの荒さからも資金の逃げ足は速く、フットワークが求められよう。 その他、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が16年度運用実績を公表する。これにより保有増加・減少の銘柄へは思惑的な商いが向かいやすくなりそうだ。 (株式部長・アナリスト 村瀬智一) ■外資系証券の注文動向:差し引き70万株の買い越し 朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り760万株、買い830万株、差し引き70万株の買い越しとの観測。 06月30日(金):200万株の売り越し 07月03日(月):150万株の売り越し 07月04日(火):330万株の買い越し 07月05日(水):180万株の売り越し 07月06日(木):750万株の買い越し ■前場の注目材料 ・NY原油は上昇(45.52、+0.39) ・日欧EPA、19年発効へ ・米6月ISM非製造業総合指数、57.4で予想上回る ・建設セクターが強い動き ・米金融規制緩和策への期待 ・コニカミノルタ<4902>、出直しへ賭け、がん診断、米社買収へ ・ソフトバンクG<9984>、数千億円の社債発行、ファンドに充当 ・セブン&アイHD<3382>、脱「自前」で配送網構築 ・関西電力<9503>、電力値下げ、概要発表、大ガスも対抗へ ・サントリー<2587>、首位奪還、日経BP「環境ブランド調査」 ・ヤマト<9064>、運送会社と荷主仲介、企業間物流を効率化 ・NEC<6701>、認証技術、「偽物の顔」AIが検知 ・タカタ<7312>、優先支払債権560社分の300億円 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・09:00  毎月勤労統計(5月)  0.4%  0.5% <海外> ・特になし 《HT》
関連銘柄 8件
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サントリーグループの中核会社。飲料、食品の製造・販売を行う。サントリーフーズ、サントリービバレッジソリューションなどを傘下に持つ。欧州、アジア、米州等でも事業展開。日本ではマーケティング活動を強化。 記:2024/08/23
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時価総額 5,895,726百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
4902 東証プライム
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時価総額 218,458百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
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9/27 15:00
+250(1.78%)
時価総額 3,896,298百万円
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7312 東証1部
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
9064 東証プライム
1,661.5
9/27 15:00
-13.5(-0.81%)
時価総額 631,079百万円
宅配便国内最大手。クロネコヤマトの宅急便のヤマト運輸を中核とする持株会社。クロネコメンバーズの登録者数は5000万人超。宅急便ネットワークの強靭化図る。27.3期営業利益1200〜1600億円目標。 記:2024/06/07
9503 東証プライム
2,537.5
9/27 15:00
-26.5(-1.03%)
時価総額 2,382,035百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9984 東証プライム
9,093
9/27 15:00
+201(2.26%)
時価総額 15,666,821百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17