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*07:38JST NYの視点：米利上げ長期化の思惑強まる、消費底堅く 米商務省が発表した9月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは8月＋0.8％から鈍化も予想のほぼ2倍と強い結果となった。8月分も+0.6％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる建材や自動車などを除いたコントロールグループは前月比＋0.6％と、伸びは8月の＋0.2％から予想以上に拡大。7-9月期の成長にプラスに寄与する。レストランやバーなどサービスセクターでの支出は＋0.9％。食料雑貨は＋0.4％。自動車の売り上げは1％と、過去4カ月間で最大の伸びを記録した。 米商務省が利用しているモデルと類似したモデルを利用しているとして注目されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）の10月17日付け見通しで、23年の7－9月期GDP成長で5.4％を想定している。前回10日時点の5.1％から引き上げられた。実質個人消費支出の伸びが3.7％から4.1％へ引き上げられた一方で、実質総民間国内投資の伸びが6.7％から6.5％へ引き下げられた。実質純輸出は0.94％から0.99％に引き上げられた。 連邦準備制度理事会（FRB）高官は、長期金利の上昇で追加利上げの必要性を減らすとの主張も見られるが、米国経済は強い労働市場が支え消費が底堅く、FRBが追加利上げを強いられる可能性は引き続き除外できない。 短期金融市場での11月の利上げ確率は12％と低いものの、12月は42％、来年1月は50％近くに上昇。追加利上げが来年までずれ込む可能性を織り込みつつある。 《CS》