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*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB定例理事会、米雇用統計、ISM製造業など 今週は金融政策で連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会の開催を予定しており、注目となる。5月1日はメーデーで英国、フランス、中国などが休場。また、日本は今週後半にゴールデンウィーク入りで参加者が限定的となる。 そのほか、米国では4月雇用統計や4月ISM製造業景況指数といった重要な経済指標の発表も予定されている。いずれもFRBが金融政策を決定する上で重要となる。FRBは労働市場での供給と需要の不均衡さを問題としているが、3月JOLT求人件数にも注目が集まる。 FRBは2日から3日にかけてFOMCを開催予定。インフレが根強くFRBはこの会合で、0.25％の追加利上げを実施する公算。パウエル議長の会見や声明では前回会合で、まだ、到達していないとしていた完全な金融引き締め域に達したかどうかの言及に焦点が集まる。金融システム混乱や景気後退を想定し、短期金融市場はFRBが年内に利下げに転じることをすでに織り込んだ。一方で、FRBはインフレが目標である2％達成の証拠が明確になるまで政策金利をピーク水準で当面維持する必要があるとタカ派色を維持。万が一、今会合で、利上げ停止が示唆され金融混乱や信用ひっぱくを受けて、タカ派色が弱まった場合はドル買いが後退する。 また、米国では債務上限問題がリスクとしてくすぶる。今年は歳入が少なく、イエレン財務長官は早くて6月初旬にも債務が上限に達するとし、議会の早急な措置を訴えている。ただ、議会と政府の溝は依然埋まらず、政府機関閉鎖への懸念はドルの上値を抑制することになる。 FRBの利上げ停止が近いとの見方が強まる一方、ECBはインフレ制御のため7月まで利上げ継続が必要との高官発言も見られる。ECBは今回の理事会で25BPの利上げが想定されている。50BPの利上げも除外されておらず、もし、大幅利上げに踏み切った場合はサプライズとなりさらなるユーロ高につながる。 日銀は27日から28日に開催した金融政策決定会合で金融緩和を維持。政策指針を廃止し、植田総裁は緩和維持しつつ政策に柔軟性を持たせる意向。当面緩和策が維持されるとの見方に円売りが継続すると見る。 ■今週の主な注目イベント ●米国 5月 1日：4月ISM製造業景況指数 2日：3月JOLT求人件数、3月製造業受注 3日：FOMC（2日から）、パウエルFRB議長会見4月ADP雇用統計、4月サービス業PMI確定値、4月ISM非製造業景況指数 4日：3月貿易収支、1-3月期非農業部門労働生産性 5日：4月雇用時計、ブラードSTルイス連銀総裁が講演 ●欧州 5月 1日：メーデー 2日：ユーロ圏・独・仏製造業PMI 3日：ユーロ圏・伊・スペイン失業率 4日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見 5日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注 ●中国 5月 1日：メーデー 4日：財新製造業PMI 5日：財新サービスPMI ●英 5月 1日：メーデー 2日：製造業PMI 《CS》