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*16:56JST 新型コロナウィルスの影響を注視 住信SBIネット銀行（三井智映子） 皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。 先週は中国で発生した新型コロナウィルス感染拡大で、中国経済や世界的な景気後退リスクが懸念されたことが重しとなり、NY株式市場では米主要3指数がそろって下落しました。新型コロナウィルスについてWHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を見送ったものの、日本、韓国、台湾などのアジア諸国のほか米国、フランス、オーストラリアなど中国以外での感染も拡大していることからリスクオフの流れとなりました。 為替市場では、ECB理事会でラガルド総裁が大規模金融緩和策の長期維持姿勢を示した影響でユーロが対ドル、対円で下落となったほか、『12月の豪雇用統計が市場予想を上回ったものの、中国の春節を前に流動性の低下を前に利益確定売りの見られた豪ドル/円も下落』しています。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 まずレポートでは、『新型コロナウィルスの感染が一段と拡大する可能性への警戒感が続くと思われる中、WHOは10日以内に会合を再開する予定で、非常事態宣言発令への懸念もリスク回避の動きを完全に払拭するには至らない状況が続くと思われます』と推察しています。 また、オーストラリアでは1月23日発表の雇用統計内容が堅調で利下げ観測が後退していますが、豪ドルについては『29日発表の10−12月期消費者物価指数が政策の行方を占う最終の判断材料となるだけに注目されます』と伝えています。 28−29日に開催されるFOMCについては『当面、現状の金融政策の維持を確認すると思われ、大きな変動要因にはなりにくく、株式・債券市場も反応は限定的となると思われる一方、新型ウィルス感染拡大の米国経済への悪影響に言及するか注意が必要です』と考察しています。 ドル/円の値動きについては、『28日に発表される米12月耐久財受注や30日発表の米10−12月期GDP速報値はいずれも改善が見込まれる』ことが下値支援につながるとの見解となっています。 また、新型コロナウィルスのほかポンドの動向も『ドル/円の方向性を占う上でカギを握ると思われる』と伝えており、良好な経済指標から利下げ観測が後退している英国において『30日の英中銀政策委員会での利下げの有無のほか、31日で英国がEUから正式に離脱することに対し、ポンドがどのような反応を示すのか注目されます』と考察しています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《CN》