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*07:36JST NYの視点：世界経済の成長減速懸念強まる 世界経済の成長への懸念が強まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も、世界経済の成長鈍化に焦点をあてている。中国の輸出やユーロ圏の鉱工業生産の落ち込みが激しい。ユーロ圏11月鉱工業生産は前月比−1.7％と、予想を下回り10月＋0.1％から2016年2月以降ほぼ3年ぶり低水準に落ち込んだ。欧州は中国の最大の貿易相手国。ユーロ圏の2018年国内総生産（GDP）は＋1.9％だったが、2019年には1.5％に伸びが鈍化すると見られている。米国の関税の影響を受けて、中国12月輸出は前年比‐4.4％と、3月来のマイナスに落ち込んだ。下落率は2016年12月来で最大。輸入も前年比‐7.6％と2016年7月来で最低となった。 米国経済への懸念も一層強まった。アップルによる異例な業績見通し引き下げに加えて、米銀大手の中で初めて発表されたシティグループの2018年第4四半期決算でも収益悪化が示された。 米FRBのイエレン前議長は14日、ニューヨークでのイベントで長期にわたる低金利を予想していると言及。今回の利上げサイクルにおいて、12月の利上げが最後となった可能性も指摘した。政府機関閉鎖で、政府が機能していないことが消費センチメントを悪化させる可能性に加えて、株式相場の下落も個人消費に影響を与える可能性を警告した。政府機関閉鎖による経済への影響はおおよそ36億ドル規模に及ぶと報じられた。 政府機関閉鎖により、商務省が発表する貿易収支や小売りなどの発表が延期されており、経済の状況を判断するのも困難な状況となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策判断にも影響を与えかねない。かろうじて資金が潤沢な米労働省はワシントンで15日生産者物価指数（PPI）を発表予定だが、悪天候のため、発表が困難になるとの報道もある。 《CS》