株～企業情報・おすすめ銘柄

<7752> リコー 970 +63大幅反発。子会社リコーリース <8566>株式の20％をみずほリース<8425>へ売却すると前日発表。同社の保有比率は53.7％から33.7％に低下、非連結化に。売却時期は4月下旬の見込み。連結業績の押し下げ要因となる一方、バランスシートは有利子負債など圧縮でネットキャッシュへ転換、FCFも大きく改善することに。前日のリコーリース終値に対し譲渡価格は大幅なプレミアムが付いていることも評価。 <6178> 日本郵政 826.0 +2.0保有するゆうちょ銀行<7182>株で巨額減損処理をする可能性が出てきたと報じられた。ゆうちょ銀行株の89%を保有し、1株当たりの簿価は1732円の見込みだが、前日終値は857円と簿価の半値を割り込んだ。今後も株価が低落したまま決算期末を迎えると減損処理の可能性が高まる。その場合、国内企業で過去最大規模になるおそれもある。ただ、このところの急激な下げの反動もあり、押し目買いも入る展開に。 <7554> 幸楽苑HD 1335 -56大幅続落。前日に20年3月期の業績下方修正を発表、営業利益は従来予想の21億円から6億円に減額修正、一転して前期比大幅減益となる。台風19号の影響による工場操業停止や店舗の臨時休業が響いたほか、足元でも新型コロナの影響で2月中旬以降は客数が大きく鈍化しているもよう。第3四半期までの状況から下振れ懸念はあったものの、期末配当金も従来の10円計画を無配としており、失望感が強まる展開に。 <6656> INSPEC 2510 -700ストップ安。通期予想の大幅下方修正を受け前日もストップ安となったが、本日も個人投資家の処分売りが集まる状況となった。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」に2段階格下げし、目標株価も3000円から1400円にまで引き下げた。第4四半期以降の業績回復が遅延することを踏まえ、業績予想を見直した。現在の株価水準と比較した目標株価の低さが意識される形にも。 <6951> 日電子 2464 -4続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は3000円としている。マルチビームの受注拡大への期待で株価が押し上げられてきたが、EUVを量産で採用する顧客数やマルチビームの生産性を踏まえると、受注はコンセンサス並みの水準にとどまると想定、21年3月期の受注見通しは株価を大きく押し上げる材料に欠けるとしている。 <6291> エアーテック 734 -82一時ストップ安。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。新株予約権の総数は12000個で潜在株式数は120万株、調達資金は9億7592万円となる。当初行使価額は816円で、下限行使価額は572円。調達資金は新工場やショールームなどの設備資金に充当の計画。希薄化は最大で13.16％となり、こうした潜在的な希薄化や短期的な需給悪化につながるとの懸念が優勢になっている。 <4061> デンカ 2368 -50大幅続落。前日に20年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の350億円から310億円に減額、一転して減益見通しとなっている。米中貿易摩擦の影響でクロロプレンゴムなどの販売が低調に推移しているほか、新型ウイルスによる電子・先端製品への影響を織り込んだもよう。第3四半期累計では前年同期比3.2％減であり、1-3月期は減益幅が拡大する形にもなる。 <9412> スカパーJ 428 +14大幅反発。いちよし証券では投資判断を「B」から「A」に、フェアバリューも470円から620円に引き上げた。宇宙事業における保有衛星の増加、衛星の収益性の向上を評価して、21年3月期以降の業績予想を引き上げた。19年1月以降に打ち上げたHTS衛星は、従来の衛星と比較しコスト構造が簡素化することで、利益率の向上が期待できると分析。メディア事業も販促費の抑制などで利益水準の維持は可能と予想する。 <2301> 学情 1479 +41切り返して反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は3.1億円の赤字で前年同期比1.2億円の損益悪化となった。上半期計画は同29.6％増益の予想であり、想定以上に低調スタートとなる形へ。ただ、足元の受注は好調で今後の回復期待は残る形となっている。また、発行済み株式数の1.4％に当たる20万株、3億円を上限とする自社株買いの実施を発表していることも株価の下支えにつながる形へ。 <6088> シグマクシス 1374 +80大幅反発。前日に20年3月期の業績修正を発表。営業益は従来の18.5-20.5億円のレンジ予想から20.5-22.5億円のレンジ予想に引き上げた。Uアローズ<7606>および博報堂DYメディアパートナーズとの合弁事業のサービス終了に伴う損失の確定などが修正要因。また、発行済み株式数の1.44％に当たる30万株、3億円を上限とする自社株買いの実施も発表したことも刺激材料に。 《US》