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ユニファミマ、ZOZO、ソニーなど

2019/1/7 15:38 FISCO
<6961> エンプラス 2980 +395急騰。発行済み株式数の3.91%に当たる50万株、15億円を上限とする自社株買いの実施を先週末に発表している。取得期間は1月7日から4月26日までとしている。高水準の自社株買い実施による当面の需給改善期待が高まる状況に。なお、現段階でも自己株式は発行済み株式数の約30%を占める状況となっている。 <8028> ユニファミマ 13330 -580伸び悩んで大幅安。先週末に業績修正を発表。通期当期純利益は従来予想の400億円から440億円に上方修正、子会社株式の譲渡に伴う繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額に225億円を計上したことが背景。営業益、事業益などは現在精査中であるとして据え置いた。。純利益の上方修正にはサプライズがなく、期待されている本業ベースの上方修正がなかったことで、目先の出尽くし感とも受け止められる形のようだ。 <9602> 東宝 4170 +210大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3400円から4830円に引き上げた。20.2期営業益予想を437億円から530億円へ引き上げ、最高益更新を予想しているもよう。ヒットが期待できる配給作品が多いほか、今年は邦画好調に加え洋画好調も期待できるとみている。ゴジラ等のIPを活用した海外の収益寄与などは、中期業績を見る上で大きな収益構造の変化と評価。 <6264> マルマエ 637 +57急反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比28.9%の減益となったが、上半期計画3.9億円、同32.4%減益と比較すると高い進捗率になっている。受注残の消化によって売上は拡大したが、生産設備の増強や人材採用の積極化で減価償却費や労務費増加が負担となった。受注も同14.2%減と減少しているが、ここまでの株価下落で相当程度は反映済みとも捉えられている。 <3385> 薬王堂 2659 +138大幅反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを4100円としている。飽和点に達しつつある近年のドラッグストア業界においてこそ、業界屈指のローコストオペレーターである同社の高収益力・高成長力が評価されるとしている。中長期的な利益成長を考慮すると、現在の株価は上昇の余地が大きいと判断のもよう。来期、再来期も2ケタの営業利益成長を見込んでいる。 <6758> ソニー 5370 +188大幅反発。先週末の米国株大幅高を受けて、本日は主力の景気敏感株が軒並み高の展開になっている。米国では、雇用統計の上振れによって過度な景気鈍化への懸念が後退したほか、パウエルFRB議長が利上げに対して柔軟な姿勢を示したことも買い安心感につながる。米中貿易交渉の進展期待や預金準備率の引き下げにより中国の先行き懸念も低下する状況に。 <2670> ABCマート 6250 +170堅調。第3四半期営業益が前年同期比2%増の330億円強になったもようと一時で報じられた。同期間としては3年ぶりの最高益更新となる見込み。「アスレジャー」の流行を追い風に主力のスニーカーやアパレル販売が好調だったほか、韓国事業も底入れしつつあるようだ。ただ、上期実績の同4.1%増との比較からサプライズは乏しく、好地合いのなかでも上昇率は限定的に。なお、決算発表は1月9日に予定されている。 <7851> カワセCS 504 +80ストップ高。連日の急伸となっている。新元号は4月1日に公表と伝わったことで、先週末から新元号関連の一角として人気化している。多くのビジネスフォームなどを供給しており、元号の変更に伴う特需発生期待が大きいようだ。新春相場では期待テーマに対する個人投資家の関心もより高まりやすく、同関連では同社のほか野崎印刷<7919>なども連日の急騰となっている。 <3092> ZOZO 2051 +163急反発。オンワードHD<8016>がZOZOTOWNでの販売停止し退店すると伝わったことで昨年末に急落、先週末も地合い悪化の中で続落した。ただ、本日は、全般地合いが改善する中で、オンワードHD退店をマイナス視する動きは過剰反応との見方から見直しの動きが優勢に。SMBC日興証券では、商品取扱高に占める比率は0.6%に過ぎないとしていたほか、ジェフリーズ証券でも取扱高への影響は2%前後と推定する。 <5201> AGC 3410 +50反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は4800円としている。ガラス部門の営業利益率が今後改善に向かうこと、EUVマスクブランクスなど戦略製品の利益も拡大していくとみられることが判断引き上げの背景に。また、今後は苛性ソーダ市況下落による株価のダウンサイドリスクも大きくないとみているもよう。 《US》
関連銘柄 12件
2670 東証プライム
3,044
11/22 15:30
+7(0.23%)
時価総額 753,752百万円
ABCマートを運営する靴小売大手。ナイキ、アディダスなどのブランドと強固な関係を構築。オッシュマンズ・ジャパン等を傘下に収める。グループ店舗数は1490店舗超。国内は高付加価値スニーカー等の販売に注力。 記:2024/10/24
3092 東証プライム
4,751
11/22 15:30
+61(1.3%)
時価総額 1,427,552百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
3385 東証1部
2,425
8/28 15:00
+32(1.34%)
時価総額 47,872百万円
東北地方でドラッグストア「薬王堂」と調剤薬局を運営。4月末の店舗数は272。キャッシュレス決済や無人レジにも取り組む。9月に持株会社へ。19.2期はマーケティング子会社設立で連結決算。27店を新規出店。 記:2019/05/26
5201 東証プライム
4,623
11/22 15:30
+1(0.02%)
時価総額 1,005,202百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
6264 東証プライム
1,606
11/22 15:30
+5(0.31%)
時価総額 20,963百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6961 東証プライム
5,470
11/22 15:30
+40(0.74%)
時価総額 53,240百万円
各種ICテスト用ソケット、高精度ギヤの自動車用部品、光通信デバイス、遺伝子検査用製品等の製造・販売を行う。精密樹脂加工技術に強み。事業ポートフォリオの転換進める。テスト用ソケットの技術開発などに積極投資。 記:2024/09/02
7851 東証スタンダード
220
11/22 15:30
-4(-1.79%)
時価総額 1,135百万円
事務用帳票の製造・販売等を行うビジネスフォーム事業、高速データプリントやオンデマンド印刷などの情報処理事業を展開。中期経営計画では27.3期売上高28億円目標。情報処理事業では自治体案件のシェア拡大図る。 記:2024/08/22
7919 東証スタンダード
151
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 3,240百万円
総合印刷会社。呉服値札業として1868年に創業。包装資材及び紙器、紙工品部門が主力。情報機器及びサプライ品、商業印刷等も。特殊印刷技術などが強み。配当性向20%以上目標。27.3期売上高153億円目標。 記:2024/08/22
523
11/22 15:30
+9(1.75%)
時価総額 82,593百万円
オンワード樫山を中核とする持株会社。1927年創業。23区、ICB、自由区などが基幹ブランド。ライフスタイル関連事業も展開。配当性向40%以上目安。機能性商品は販売順調。商品在庫水準の適正化を図る。 記:2024/10/24
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
9602 東証プライム
6,019
11/22 15:30
+29(0.48%)
時価総額 1,122,489百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。アニメは海外営業収入が成長。不動産事業はM&A効果が売上貢献。 記:2024/10/29