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日経平均は52円高でスタート、りそなHDや日本郵政などが上昇

2023/4/18 9:58 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;28567.54;+52.76TOPIX;2033.70;+6.73 [寄り付き概況]  18日の日経平均は52.76円高の28567.54円と8日続伸して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は100.71ドル高の33987.18ドル、ナスダックは34.26ポイント高の12157.72で取引を終了した。中堅銀の破綻の影響を受けて預金流出などが警戒され、株価が下落していたチャールズ・シュワブ(SCHW)の決算が予想を上回ったため投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。一方、5月連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが織り込まれる中、金利高を嫌気した売りに押され、一時下落に転じた。ただ、終盤にかけては金融不安の緩和や経済のソフトランディング期待を支援要因にプラス圏に回復して終了した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、外為市場で1ドル=134円30銭台と、昨日15時頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が小幅ながら下落したことが、東京市場で半導体関連株の重しとなった。また、日経平均は昨日までの7日続伸で1000円を超す上昇となっていることから、利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日はジェノバ<5570>が東証グロース市場に上場した。なお、日本時間11時に、1-3月期の中国国内総生産(GDP)、3月の中国工業生産高、小売売上高など中国の主要経済指標が発表される。  セクター別では、銀行業、保険業、水産・農林業、食料品、精密機器などが値上がり率上位、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、繊維製品、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、りそなHD<8308>、日本郵政<6178>、三菱UFJ<8306>、アサヒ<2502>、ダイキン<6367>、7&iHD<3382>、ソフトバンク<9434>、NTT<9432>、ゆうちょ銀行<7182>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、任天堂<7974>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、JT<2914>などが上昇。他方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、INPEX<1605>、大成建<1801>、マネーフォワード<3994>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>、オリックス<8591>、ルネサス<6723>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 29件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(1.26%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1801 東証プライム
6,771
11/22 15:30
-104(-1.51%)
時価総額 1,240,217百万円
1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
1,605
11/22 15:30
-6.5(-0.4%)
時価総額 2,441,221百万円
国内ビール大手のアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に収める持株会社。欧州、オセアニア、東南アジアでも事業展開。日本は主力ブランドに経営資源投下。オセアニアは商品ポートフォリオを強化。 記:2024/09/01
2914 東証プライム
4,236
11/22 15:30
+32(0.76%)
時価総額 8,472,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
2,556.5
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
3994 東証プライム
4,330
11/22 15:30
-104(-2.35%)
時価総額 236,743百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
4543 東証プライム
3,073
11/22 15:30
+35(1.15%)
時価総額 4,580,912百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
4568 東証プライム
4,435
11/22 15:30
-48(-1.07%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5570 東証グロース
580
11/22 15:30
+4(0.69%)
時価総額 8,393百万円
GNSS補正情報配信サービス等事業を展開。リアルタイム位置補正情報の提供等を行う。ドローン、IT農業、ICT土木等がサービス提供分野。日立産機システムと資本業務提携。建機レンタル会社等からのニーズは強い。 記:2024/08/26
6178 東証プライム
1,464.5
11/22 15:30
-7(-0.48%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(-0.49%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7182 東証プライム
1,445
11/22 15:30
-5(-0.34%)
時価総額 5,418,093百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7733 東証プライム
2,458.5
11/22 15:30
-19.5(-0.79%)
時価総額 2,895,375百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(-0.45%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8308 東証プライム
1,247.5
11/22 15:30
+4.5(0.36%)
時価総額 2,995,223百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
3,663
11/22 15:30
+64(1.78%)
時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,835
11/22 15:30
-13(-0.34%)
時価総額 9,738,024百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8591 東証プライム
3,303
11/22 15:30
-11(-0.33%)
時価総額 4,013,016百万円
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記:2024/07/07
5,681
11/22 15:30
+63(1.12%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(0.41%)
時価総額 9,235,494百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05