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*15:35JST トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業は新たな顧客を獲得、デジタルコマース事業も順調 ■トレードワークス<3997>の業績動向 2. 事業別の売上動向 (1) 金融ソリューション事業 金融ソリューション事業の売上高は前期比2.6%減の2,805百万円となった。証券業界における旺盛なIT投資需要を取り込むべく、インターネット取引システム「TradeAgent」をアップデート（新NISA対応、米国株式に信用取引機能、外貨管理機能を搭載）し、既存・新規顧客への提案強化に取り組んだことで受注を順調に獲得することができ、新規顧客向けでは3社にシステム導入した。一部案件の期ズレが発生したことで若干減収となったものの、受注ベースではおおむね順調に推移したものと見られる。また、安定収益基盤となるストック型収入についても順調に積み上がったようだ。 (2) FXシステム事業 FXシステム事業の売上高は前期比15.4%増の184百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。主力商品である「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリのリリースが2024年1月にずれ込んだものの、既存顧客向けにCFD（差金決済取引）システムサービスが順調に拡大したほか、下期に新規顧客1社を獲得したことが増収要因となった。 (3) セキュリティ診断事業 セキュリティ診断事業の売上高は前期比39.1%減の25百万円と計画を下回った。自動脆弱性診断サービス「SecuAlive」で予定していた新機能（クラウドサービス脆弱性診断サービス、API脆弱性診断サービス）のリリースが2024年1月にずれ込み、既存顧客の契約が遅延または解約になったほか、前期は好調だった手動診断サービスの需要も一段落したことが減収要因となった。同社では同事業を強化するため、2024年よりデジタルコマース事業部で営業展開し、新規顧客の開拓を進めていくことにした。 (4) デジタルコマース事業 デジタルコマース事業の売上高は前期比123.1%増の130百万円と計画どおりの伸長となった。事業拡大に向けて、クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の機能強化や、メタバースソリューションの取り組みを強化すべく、人員の増強並びに広告費用を投じるなど、先行投資を実施してきた効果が出ていると考えられる。 売上高の大半はコネクテッドコマースとの協業によるリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」のシステム利用料と見られ、四半期ベースで20～30百万円の水準が続いている。「AZLM」はモデル店として出店した渋谷店を閉店した一方で、2023年4月に東武池袋駅構内に「AZLM TOBU 池袋店」をオープンした。地域の特産品や企業PRの展示、店舗壁面の大型サイネージを活用して、地方の商品やサービスの情報発信を行うほか、来店者の属性や商品の関心度合などのデータ収集を行い、出展者へ提供することで商品開発や販売戦略の立案に役立てていく。 「AZLM」店舗はそのほか「TOHOKU AZLM仙台空港店」「AZLM CONNECTED CAFE manordaいわて店」の2店舗があり、特に岩手銀行<8345>の子会社が運営する「manordaいわて店」は好調に売上を伸ばしているようで、東日本電信電話(株)と共同でデータ収集・分析を行い、出展企業にフィードバックするなどして地場産業の活性化を支援している。提携先のコネクテッドコマースでは2031年に全国2,000店舗の出店を目指しており、2024年も地方都市で複数店舗を出店する計画となっており、同社にとってはシステム利用料やEC物販による手数料収入の増加が期待される。また、同社でもAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発を進めている。 オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については目立った進捗はなかったが、インバウンド需要が復活してきたことから、再注力すべく現在システムの機能強化を進めている状況にあり、2024年6月までに開発を完了する見込みである。同サービスの流通額が拡大すれば、システム利用料だけでなく手数料収入の増加が見込まれる。 メタバースソリューションについては徐々に導入実績が出始めている。同社が開発・運営するメタバースプラットフォーム「Meta Village」が2023年3月に常総学院高等学校に採用され、直接来校が難しい遠距離の受験生や保護者に対する学校の情報発信ツールとして活用されているほか、同年4月には社会的弱者・不登校対策に取り組んでいるNPO法人と相談者、相談員希望者をつなぐマッチングポータルサイト「こころといのちのメタバース」を同プラットフォーム上に開設、NPO団体の日本ピーススマイル協会、いのちのほっとステーションの2団体が参加した。また、同年8月にはBIPROGY<8056>のグループ会社で金融業界向けソリューションサービスを展開する(株)トレードビジョンにメタバースプラットフォームの提供を開始し、第1号ユーザーとして金融商品取引サービスを行うサンワード貿易(株)に採用されたことを発表した。サンワード貿易では企業広報や投資情報提供、投資家向けセミナー、人材採用分野での活用を想定している。同様に同年12月にはウイルテック<7087>にも「Meta Village」が採用され、企業広報や各種セミナー、会社説明会などの採用活動やコミュニケーションツールとしての活用が進んでいる。 そのほか、新たな取り組みとして2023年10月に乃木坂46やSKE48などの著名アーティストの運営会社を傘下に持つKeyHolder<4712>、ファンダム※の組成・運営を手掛ける(株)BEAMINGと共同で、新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結した。今後、同社がシステム開発（ファンダムプラットフォームの開発）、KeyHolderがIPマネジメント、BEAMINGがファンダムマネジメントを行い、ファンダム市場の拡大に向けた取り組みを推進していく計画である。 ※ファンダムとは、タレントやIPに関して所属事務所が定めるルールのもとで、ファンを信頼し、ファンに任せることによる二次創作や応援広告を後押しすることにより、ファンが自らの発案によって応援グッズや告知物の制作等、“自主的かつ組織的”に活動するファン集団を指し、「主客一体」でアーティストを盛り上げることを目的としたもの。 (5) ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業 ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は前期比74.6%増の228百万円となった。前第2四半期から加わったあじょの売上が通年で寄与したことで大幅増となったが、前年同期間（2022年12月期第2四半期～第4四半期）との比較でも31.3%増と好調だった。企業の旺盛なDX投資を背景に、各種システム受託開発が堅調に推移したほか、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域（システム開発、カスタマーサポートサービス）への取り組みや、Salesforceによる開発業務が伸長したことが増収要因となった。 (6) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業 第3四半期から加わったペガサス・システムを中心とした同事業の売上高は379百万円となった。同社の直近期（2023年3月期）の売上高が687百万円であったことから、子会社化以降もSESを中心に売上は順調に推移したものと思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*10:50JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トレンド、出版貿などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[11月10日　10:36　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <8072> 出版貿　　　　　　 600 　178.46　 327.38% 0% <1871> PS三菱　　　　　　1467900 　66708.48　 312.52% 0.126% <4554> 富士製薬　　　　　　621800 　80969.54　 260.48% 0.1649% <3937> Ubicom　　　　630200 　118386.64　 229.4% 0.2266% <4231> タイガポリ　　　　　943800 　106287.22　 212.74% 0.0804% <7932> ニッピ　　　　　　　68100 　65884　 212.25% -0.0118% <1689> ガスETF　　　　　381011900 　71934.854　 207.19% 0% <7087> ウイルテック　　　　42200 　5139.96　 204.75% -0.0361% <5956> トーソー　　　　　　8900 　724.26　 203.65% -0.0294% <6022> 赤阪鉄　　　　　　　16800 　4959　 195.68% -0.1032% <6416> 桂川電　　　　　　　1400 　272.3　 193.59% 0.0268% <2820> やまみ　　　　　　　179300 　89997.26　 186.42% 0.2266% <2840> iFナス100　　　30548 　150428.329　 180.28% -0.0062% <9287> JIF　　　　　　　1655 　30940.82　 174.41% -0.0087% <6867> リーダー電　　　　　96000 　10458.88　 164.67% -0.121% <1456> iF225ベア　　　72137 　75825.461　 161.05% 0.0076% <7760> IMV　　　　　　　52300 　6032.72　 151.06% 0.0242% <6039> 動物高医　　　　　　6900 　2705.46　 150.11% -0.0116% <8123> 川辺　　　　　　　　300 　63.28　 149.8% 0% <7446> 東北化学　　　　　　200 　145.6　 149.65% 0% <3741> セック　　　　　　　83500 　82208　 147.55% 0.0754% <4704> トレンド　　　　　　1719400 　2990530.92　 143.09% 0.1624% <6590> 芝浦メカ　　　　　　1330600 　2564535.4　 141.68% 0.0609% <1375> 雪国マイタケ　　　　251100 　60285.8　 138.86% 0.0354% <6998> 日タングス　　　　　6100 　4239.52　 138.07% -0.002% <3591> ワコールHD　　　　564300 　641576.28　 127.66% -0.0426% <7482> シモジマ　　　　　　78300 　28765.86　 127.14% 0.035% <7280> ミツバ　　　　　　　1621600 　366032.96　 126.31% 0.0514% <2568> 上場NSQ　　　　　219830 　350805.044　 116.97% -0.0072% <2613> Jオイル　　　　　　253700 　164064.08　 113.4% 0.0791% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*15:34JST 平山 Research Memo（4）：現場改善コンサルとITソリューションによる付加価値サービス提供と人材育成力が強み ■事業概要 2. SWOT分析 平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などの4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。 人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、将来の労働人口の不足に対処するための政府の外国人労働者受入れ政策の推進、並びに国家戦略としての半導体や蓄電池などの産業育成を目的とした投資拡大政策などを背景に、中期的に安定成長が見込まれる。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍を契機として人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については今後減少すると予想される。 同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現できる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2022年7月から2023年6月までの1年間でこれら同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は5.7%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやワールドホールディングス、日総工産に対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ2～3年はAIやloTなどの先進技術を取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案なども行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。 また、インソーシング・派遣事業においては、輸出型企業から内需型企業まで幅広い業界に展開しているため、特定業界の景気変動の影響は受け難く、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果としてインソーシング・派遣事業において高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。 ※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。 ※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するための制度。国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。 一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が16%台（2023年6月期）とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく採用力の弱い点が挙げられる。また、売上規模が年間20億円台と小さいため、採用数や採用コストの動向によって利益が変動するリスクがある。同社では40億円以上の売上規模になれば、営業利益率5%以上の水準で安定してくるものと見ている。 人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社はブランド力向上を図るため地方拠点においても広告費等を積極的に投下しているほか、2023年6月期には新たな取り組みとしてeスポーツのプロチーム「FENNEL（フェンネル）」を運営する(株)Fennel※とスポンサーシップ契約を締結し、eスポーツの支援を通じて若手世代への認知度向上を図り、採用力の強化に取り組んだ。2023年春の新卒採用のうち、70名はeスポーツ支援をきっかけとした採用となったほか、eスポーツの社内大会開催により社内を活性化するなど、大きな効果があったと同社では評価している。 ※2019年に発足したeスポーツ企業。日本最大規模のゲーミングベースを横浜に開設し、チーム運営事業、大会運営事業、アパレル事業を展開している。現在、約60名の選手が所属。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》